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2013年4月25日

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朝野賢司 (あさの・けんじ)

一橋大学特任講師

1974年福岡県生まれ。京都大学大学院にて地球環境学博士号を取得。産業技術総合研究所バイオマス研究センター特別研究員を経て、2007年より電力中央研究所社会経済研究所主任研究員。2015年4月より現職(兼任)。17年より社会経済研究所上席研究員と現職を兼任。著書に『再生可能エネルギー政策論 買収制度の落とし穴』(エネルギーフォーラム社刊)など。

買取価格
適用時期の変更を

 第2の問題は、FITの買取価格が、先の編集部記事の通り、事実上の書類申請受理段階で決まることだ。ドイツ等ほとんどの国は運開時点で確定される。リードタイムが短いPVでは、発電事業者にとって異例の優遇を与えていると言える。

 現行制度では、買取価格の権利を先に獲得し、数年後にパネルの価格が安くなってから、運開することが許される。

 確かに、設備認定を受ける際に、製造事業者や型番号等の書類を提出させている。エネ庁は「資材発注をかけた後、設備型式を変える場合、設備認定の変更対象となる。その時点でまた価格は変わる」と説明する。

 しかし、製造業者と型番号が同じでも、需給や仕入先で製品価格は増減する。これは一般の商品と同様だ。PV事業者が資材の費用をエネ庁に提出するのは、運開後である。たとえ製造業者等が同一でも、設備認定時と運開時で費用は変わりうる。

 加えて、製造業者等を変更し、その届けをエネ庁に出さずに運開した場合、エネ庁がチェックする方法は限られている。そもそも10kW以上のPV認定設備の件数は、12年11月末時点ですら2万件を超える。悪用される恐れは否定できない。

 また、費用を買取価格に反映させるタイムラグが広がる懸念もある。FITの買取価格は、運開後の費用データを収集し、翌期に反映させる仕組みだ。しかし、FIT先行国におけるPV導入ラッシュの原因は、(1)リードタイムが極めて短いこと、(2)モジュール価格の急速な低下に、買取価格の変更が追いつかなかったことにある。買取価格の先行獲得が許される一方で、費用データの提出は運開後となる現行の仕組みは、更にタイムラグが長くなってしまう。

 したがって、買取価格の適用条件を、「当該年度中に運開」に変更すべきである。

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