既設風力
買取の問題点
第3の問題は、既設を買取対象にしたことだ。
例えば既設風力は、FITの前に実施されてきたRPSでの発電量と変わらない(41～44億kWh)。
しかし、既設風力への買取価格は、RPSで約10円だったが、FITに移行すると約15～19円(補助金分控除後)に跳ね上がった。
図3：既設風力はFIT対象となって買取金額が跳ね上がった (出所)筆者作成拡大画像表示
FIT施行(12年7月)と同時に、全ての既設風力がFITに移行したとして試算すると、買取総額は11年度460億円から、12年度600～730億円、つまり約1.5倍に増加している(図3)。
本来、FITは再エネの新規拡大を目的としている。既設分は従来のRPSを前提として、事業を開始しており、RPSでの買取価格で採算がとれるはずだ。言い換えれば、既設に買取価格を上乗せすることは、事業者の丸儲けでしかない。
風力発電では、一部の事業者や自治体の事業計画が甘く、赤字だらけという指摘もある(本誌12年2月号、斉藤純夫・ウィンドコネクト代表取締役「風力発電事業が赤字だらけの理由」参照)。実質的な赤字補填となっている可能性もあるだろう。
既設がFITの対象となった理由についてエネ庁は「ノウハウを活かして更新投資を促すため」としている。しかし、「更新投資を促す」のならば、既設移行分へのFIT補助のインセンティブはどのように計測するのか、それはFITによる新設買取に比べて、費用対効果が優れているのか示す必要がある。
