2023年1月30日(月)

2024年米大統領選挙への道

2022年5月25日

»著者プロフィール
著者
閉じる

海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

Q5 なぜバイデンは韓国に到着するとサムソン電子の半導体工場を視察したのか?また、なぜ現代自動車の最高経営責任者(CEO)と面会したのか?

 A5 国内向けのアピールであることは確かだ。サムソン電子の半導体工場でバイデン氏は演説を行い、同社が昨年5月に南部テキサス州テイラーに170億ドル(約2兆1710億円)を投資して半導体工場を建設すると発表したことに謝意を示した。3000人の雇用を生むからだ。

 一方、現代自動車は南部ジョージア州サバンナで先端技術分野に50億ドル(6390億円)の追加支援を行うと発表した。加えて、新工場建設に55億ドル(7030億円)を投じるとも発表した。

 バイデン大統領はこれらの投資を歓迎した。8000人を超える雇用が創出されるからだ。岸田首相との共同記者会見においても、バイデン氏は雇用の創出を強調した。

 米NBCニュースの世論調査(22年5月7~10日実施)によれば、「米国が直面している最も重要な問題」に関して回答者の22%が「生活費」を挙げ、7%の「ロシアとウクライナの戦争」を15ポイントも引き離した。同調査ではバイデン大統領の生活費に関する支持率は23%、不支持率は71%であった。約50ポイントも不支持が支持を上回った。

 バイデン氏は物価高騰を国内問題の最優先課題に挙げた。その対策として同盟国の間で半導体のサプライチェーン(供給網)を強化して、安定確保および供給を目指している。11月8日の中間選挙を控えたバイデン氏は、アジア歴訪中も物価高騰の問題に取り組んでいるというメッセージを米国内の有権者に発信したのである。

  
▲「Wedge ONLINE」の新着記事などをお届けしています。


新着記事

»もっと見る