2023年2月4日(土)

日本の漁業 こうすれば復活できる

2022年7月21日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社社員

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会) 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』『魚はどこに消えた?』(ともにウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

 下図は、南太平洋、南大西洋そしてインド洋も含めた海水温の傾向です。世界の海で比較すると、日本を含む北太平洋の海水温の上昇は、大差はないものの、ノルウェーを含む北大西洋や、南大西洋、そしてインド洋よりも、比較した場合、上昇傾向は鈍いことがわかります。

(出所)気象庁 写真を拡大

 日本で魚が減った理由に上げられる海水温の上昇は、当たり前ですが、日本の周りの海だけの特殊な現象ではないのです。

 それなのに、なぜ日本の周りの魚は減ってしまうという、特殊なことが起きているのでしょうか? 同じく魚が減る原因として出てくるレジームシフトのような自然現象も、日本の周りだけで起きる現象のはずはありません。

海水温上昇と水産資源の関係を詳しく比較してみる

 下表は、北太平洋を日本と米国(アラスカ)側とに分けたもので、筆者が客観的な事実をもとにコメントしたものです。

 サバでは、漁獲枠が大きすぎて、日本はジャミ、ローソクと呼ばれる幼魚まで、見つけたら容赦なく獲ってしまう仕組みです。対照的に北大西洋では、同じく海水温上昇の影響を受けているにもかかわらず、幼魚の漁獲を避ける仕組みができています。

 ノルウェーなど北大西洋では、漁業者や漁船ごとに漁獲枠が割り振られているので、価値が低い幼魚は漁獲しません。このため親魚の資源量はサステナブルです。いうまでもなく、幼魚を乱獲して親魚が減ってしまうことと、海水温上昇は関係がありません。

 日本では東日本大震災で、一時的に漁獲圧力が減った名残で、太平洋側だけは、何とか資源が持っているという状態なのです。

 マダラでは、よりはっきり傾向がわかります。同じく東日本大震災の影響で資源は一時的回復しましたが、すでに総漁獲可能量(TAC)もなく、幼魚も獲ってしまうので、資源は低位に逆戻りです。

 非常に残念で、制度不備による人災としか言いようがありません。マダラの資源管理に成功しているノルウェー(40センチメートル以下は漁獲禁止)やアイスランドなどから見たら、考えられない漁業なのです。

 ニシンも、アラスカと北太平洋では、資源状態が異なります。アラスカでは2022年の漁獲枠が過去最高の6.5万トンとなっています。北大西洋ではノルウェーだけで21年に59万トン)と、日本の1万4000トンと桁違いに漁獲量も資源量も異なります。

 日本の場合は、かつて50万トン漁獲していた数量が1万トン程度しかないにもかかわらず、これを資源量で「高位」と呼んでいます。しかも漁獲枠なしです。

 イカナゴについても日本の海の周りだけが海水温の上昇で資源量が増えない、もしくは減少というのはおかしくないでしょうか?


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