このルールを２分の１など納品できる期限を延長し、販売期限は小売りが設定できたら、出荷できる期間が延び、小売り側が安売りを講じることもできる。21年10月時点で、納品期限緩和に取り組む事業者は186事業者で、増加中だ。
「知っている」だけではいけない、実行を
食品ロスの内訳は、消費者と事業者によるものがほぼ半分に分かれている。消費者が食品ロス削減に貢献する基本は当たり前のことだが、「必要な食材を購入して使い切る」につきる。消費期限と賞味期限の違いは多くが認識するようになっているが、それが直接廃棄の遠因になっているとしたらまさにもったいない。「もったいない」精神の中で育った私たちだからこそできる、小さな努力でこの貢献度を向上させたいものだ。
そして事業者による食品ロス削減には、２分の１ルールを掲げる事業者を応援するなど、事業者とも連携していきたい。店頭に商品を置く期間が長ければ事業者にとってのメリットは高く、消費者による購買という応援行動があるのなら、その効果は大きいだろう。消費者と事業者の互いの意識変革がより必要なのかもしれない。
