ロシアによるウクライナ侵攻から１年。欧米日などの西側諸国はウクライナのゼレンスキー政権を支援するとともに、対露制裁を強化し、ロシアの継戦能力を弱めようとしている。一方で、プーチン政権は友好国に対露制裁の枠組みには入らないよう働きかけて、孤立化を防いでいる状況にある。
戦争犯罪を続けるロシアへの非難が高まる中で、プーチン政権が関係を深めようとしている国はどこなのか？ この１年間でプーチン氏がどの国の首脳と会談をしたのかを網羅したデータから、主要７カ国（G7）とは距離を置く、アフリカやアジアなどの「グローバルサウス」の国々に狙いを定め、積極外交をしている構図が浮かびあがってきた。
プーチン大統領はウクライナ侵攻後、いかなる外交を進めているのか（代表撮影/ロイター/アフロ）
グローバルサウスは米国や欧州の先進国である「グローバルノース」から見て、主に南半球のアフリカやアジアなどに位置する新興国や発展途上国の勢力を示す。財政やインフラなど社会基盤が脆弱な国が多く、ここ数年の経済危機や新型コロナウイルス禍によって、国の屋台骨が大きく揺らいでいる。
G７のように特定の国々がグループを構成しているわけではないが、1964年に発足した国連内の途上国グループ「G77プラス中国」を指すことが多い。現在は134カ国に増え、今や国連加盟193カ国の約７割を占める一大勢力となっている。
ロシアによるウクライナ侵攻が招いたエネルギーや食糧危機によって、国民の間には「戦争疲れ」も起きている。代表格のインドは今年1月に「グローバルサウスの声サミット」をオンライン形式で開催。約120の国が討議に加わった。
会議の冒頭、モディ首相は「われわれは新型コロナや気候変動、ウクライナ紛争の影響などにさらされている」と訴えた。
