「プーチンはウクライナとの戦争にすでに敗れた」という発言の狙い
ドナルド・トランプ前大統領は18年７月16日、フィンランドの首都ヘルシンキにある大統領公邸で、ウラジーミル・プーチン露大統領と共同記者会見に臨んだ。そこでロシアの16年米大統領選挙介入の疑惑について「あなたは誰を信じるのか」と、記者団から質問されたトランプ前大統領は、「プーチン大統領は非常に力強く（ロシアの介入を）否定した」と答えた。同前大統領は、ロシアの選挙介入があったと結論を出した米情報機関よりも、プーチン氏を信じたのだ。
これに対してバイデン大統領は7月13日、トランプ前大統領とプーチン大統領が共同記者会見をした大統領公邸で記者会見を開き、「プーチンはウクライナとの戦争にすでに敗れた」と主張した。
その狙いは、NATO結束による成果のアピールであったのかもしれないが、プーチン大統領の16年米大統領選挙介入「否定」に賛同したトランプ前大統領と自分を、鮮明に対比することであったとも言える。真の狙いは後者だろう。
つまり、バイデン大統領の上の発言は、トランプ前大統領と24年米大統領選挙をかなり意識したものであった。
ウクライナ支援を有権者の生活に結び付けるトランプ
一般に米大統領選挙では、外交は主要な争点にはならない。有権者は自身の生活に直結した争点に強い関心を示すからだ。
ロイターと調査会社イプソスの共同世論調査（23年7月7～9日実施）では、「米国が直面している最も重要な問題は何か」という質問に、米国民の21％が「経済」と答えたのに対して、「戦争」と回答した者はわずか２％であった。
そこでバイデン大統領は、中間層の拡大並びに低所得者層の底上げによる経済成長を目指す「バイデノミクス」を全面に出して、経済におけるクレジット（手柄）を得て、選挙戦を有利に戦おうとしている。
一方、共和党大統領候補指名争いで独走するトランプ前大統領は、バイデン政権のウクライナ支援は「やり過ぎ」という立場をとり、支援と税金をリンクさせている。ウクライナ支援を有権者の生活に結び付けて議論しているのだ。
