どの世論調査でも支持率が低迷
４月中旬に実施されたロイター/イプソスによる世論調査では、もっとも支持が高かった政策は「移民」45％、もっとも低かったのは「生計費（インフレ）」31％だった。「国際貿易」と「経済」「法の支配」についても、支持率は40％を切っている（図-1）。
他の世論調査でも、支持率は低迷している。ニューヨークタイムズ/シエナカレッジの調査では支持率42％（不支持54％）、ワシントンポスト/ABCニュース/イプソスの調査では支持39％（不支持55％）、フォックスニュースでは支持44％（不支持55％）。
ピューリサーチセンターの調査では、近年の大統領の就任初期を下回る40％の支持率だが、男女別、支持政党別などの支持率が示されている（図-2）。共和党支持者、男性、白人の支持率が相対的に高い。
４月29日のミシガン州での就任100日目の集会でのスピーチで、トランプは支持率にも触れている 「支持率は42％あたりをうろついているが、もし正当な世論調査であれば、60％か70％ある」。
自動車の街と呼ばれるデトロイトを持つミシガン州は自動車産業の本拠地だ。集会前に、トランプは自動車部品に関する関税を期間限定ながら修正したが、これは部品産業の米国内での製造を促すためで、米国で部品を生産しない企業は抹殺すると発言している。
では、米国内での自動車関税の影響は車の販売にどう影響しているのだろうか。
好調な自動車販売の裏にある先行き不安
自動車販売は、４月３日からの25％の追加関税導入を踏まえた駆け込み需要を反映し、３月から好調になった。
１月、２月の販売台数は、昨年同期とほぼ同じだったが、調査会社マークラインズと全米自動車ディーラー協会によると３月の台数は前年同月比9.4％増となり、４月の販売台数は前年同月比10％増の146万台に達した。
季節調整済みの年換算の販売台数（SAAR）は、1730万台になり、昨年同月のSAARより7.7％増になった。2024年の販売台数は1585万台だった。
輸送途上を含めた４月末の新車の在庫も減少し、２月１日の299万台から262万台に減少した。前年同月比でも4.1％減になる。
