日本でも動きだしている観光DX
日本では、観光庁が21年に「観光DX推進に向けた基本的考え方」を策定し、地域の稼ぐ力を高めるためのDX導入を強力に後押ししている。主な取り組みとしては、①観光客の動態や消費行動の見える化、②観光事業者間のデータ連携、③来訪者体験の向上につながるサービス開発、などが掲げられている。
観光地域づくり法人（DMO）が果たすべき役割が多岐にわたる中、限られた人材と財源で観光DXを推進するには課題が多い。２５年にはDMOの認定基準の中に「データに基づく戦略的経営」が明記され、入込客数、消費額、リピート率、満足度などの指標を活用した一定のエビデンスに基づく観光地域経営が求められている。
マーケティングは観光地域経営の重要な一要素だが、環境分析、市場の細分化や対象選定、観光商品設定、価格設定、プロモーション等のマーケティング施策でPDCAを回すには確かに一定のデータが必要である。しかし、デジタルリテラシーや人手不足等がボトルネックとなって、DXの実装が一様には進んでいないのがDMOの実情である。
観光DMP（デジタル・マーケティング・プラットフォーム）は、地域の観光戦略をデータに基づいて立案・実行するための基盤であるが、上記の課題意識から日本でも急速に整備が進みつつあり、宿泊実績、移動経路、モバイル位置情報といったデータの可視化を進められている。
福井県の観光DX ― FTAS（エフタス）の導入と展開
こうした観光DXを全国に先駆けて具体的に推進している地域の一つが福井県である。福井県観光連盟や福井銀行などが連携して設立した福井県観光DXコンソーシアムは、観光データの収集・可視化・活用を高度に統合した独自のエコシステムを構築している。
具体的には、宿泊データ、キャッシュレス決済データ、人流データ、SNS解析など多様なデータを連携・統合することで、観光マーケティングや政策立案に役立てている。また、県内90カ所に設置されたQRコード経由で5万件を超える観光客のアンケートを収集し、生成AIを活用した感情分析によって観光満足度や課題をリアルタイムで可視化している。
このような取り組みの根底には、「オープンデータ」「オープンロジック」「オープンソース」という3つの原則がある。すなわち、地域のデータを特定の組織だけが独占するのではなく、誰もが活用できる形で公開し、分析アルゴリズムも共有可能にすることで、地域全体の観光価値の向上を目指す構造である。
観光地の「見える化」を実現するデータ分析基盤FTAS（FUKUI Tourism data Analyzing System）を22年に導入。県観光連盟を中心としたコンソーシアムによって開発・運用されている。
