７月に予定されている参院選を控え、各党は様々な物価高対策を掲げている。国民世論の反対で立ち消えになった給付金も６月に入り、再び案として浮上した。各種メディアの世論調査によれば、国民は、給付金ではなく消費減税を求めているようだが、バラマキを拒否しているわけではない。
「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればただの人」なので、政治家であり続けることが目的の政治家は常に「票」で動いている。
実際、主に野党から主張されているのは、消費税減税である。もし野党が本気で消費税減税を求めるのであれば、現在の衆議院は、少数与党なのだから、2025年度当初予算策定時に野党が一致して消費税減税を要求していれば、なんらかの形で実現していた可能性が高い。にもかかわらず、今になって消費税減税を持ち出してくるのは、経済対策というよりも、参院選を意識したバラマキであるに過ぎない。
政治によるバラマキ政策は論外だが、一方でそれを求める国民がいることも事実。筆者が「バラマキ政治とクレクレ民主主義」と呼ぶ構造だ。
デンマーク出身の社会学者エスピン＝アンデルセンに従えば、元々、保守主義レジームであった日本は家族をベースとして本当に貧困に陥った者にのみ必要最小限の給付を行っていたのが、リーマンショックでの政権交代前後から所得の高低にかかわらず給付を行う「社会民主主義レジーム」への転換が図られつつある。それが「全世代型社会保障」に他ならない。
リーマンショック以降の経済的な困窮対策が強化される中、アベノミクスにより実質的な財政ファイナンスの道が整備され、とりあえず今の国民には負担として感じられない「財政錯覚」で麻痺し、「広く薄く」というバラマキが経済政策の哲学に据えられたため、現役世代、高齢世代問わず本当に困っている人たちに効果的で十分な支援が届かない現状がある。
