米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのカラトニッキー上級研究員が、Foreign Policy（電子版）に７月21日付けで掲載された論説‘No, MAGA Is Not Isolationist’で、イランの核施設を攻撃等、トランプの国際紛争への関与を強化する姿勢をMAGA(米国を再び偉大に)派も支持していると、論じている。要旨は次の通り。
トランプ大統領の外交・安全保障政策の最近の変化は、米国が軍事力を積極的に行使し、世界により深く関与することを示唆している。イエメンのフーシ派やイランの核施設への攻撃、ロシアの脅威に備えるよう北大西洋条約機構（NATO）諸国への圧力が成功したこと、ウクライナへの追加兵器提供を決定したこと等は、トランプが世界の舞台を形作る意思を強めていることを示している。
トランプの支持基盤であるMAGA派は果たして孤立主義者なのか？ 最近の世論調査の答えは意外にも明確に 「ノー 」である。
レーガン研究所が今年６月に行った世論調査では、米国人の83％が、米国は「可能な限り人権と民主主義のために立ち上がるべきだ」と考えており、共和党支持者では81％であった。また、他の共和党支持者よりもMAGA支持者の方が、道徳的な外交政策を支持しており、さらに、MAGA支持者（73％）の方が民主党支持者（65％）よりも、米国が「国際舞台で主導権を握るべき」だという見解を支持する割合が高かった。
同研究所の過去６年間の調査と比較しても、対外関与への支持は最も高く、「関与を減らすべきだ」と答えた人は23％に過ぎない。別の機関の世論調査でも、イラン攻撃の共和党員の支持率は82％で、自国を直接脅かさない紛争への軍事介入への支持がこれほど高くなるのは意外である。
世論調査によれば、米国が直面する多くの国際的な課題に関して、共和党の有権者やMAGA派が孤立主義的な感情を抱いている証拠はほとんどない。中東に関する最近の行動はトランプの支持層から強く支持されており、福音派がイスラエルを強く支持していることもあり、民主党や無党派層よりもイスラエル支持率が大幅に高い。
