米国のトランプ政権の関税交渉も、徐々に合意する国が出始め、8月1日までに日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、イギリス、欧州連合（EU）が合意した。トランプ政権は、同盟国や友好国から順番に交渉すると述べており、それに従えば、台湾、そしてインドなどがこれに続くことが予想される。
ところが、米印の関税交渉は、まだ多くの課題に直面したままだ。インドはもともと社会主義経済でスタートした国だから、規制を緩和していったとしても、非常に高い関税や規制がつきまとう。労働者の権利も非常に強い。
その上、インドは交渉で粘り強く長い交渉を行う傾向が強く、合意しても実行するまでにはさらに時間がかかるのが通常だ。だから、米印の関税交渉は、最も難しいものの一つになるはずである。
実際、8月1日、アメリカはインドからの輸入に25％の関税を課した。インドは報復措置に出る準備をしている状態で、今後さらに米印関係が悪化する要素をもったものになっている。
ただ、最近の米印交渉は、より難しいものになりつつある。米露関係が変化し、それが米印関係に影響を与えているためだ。
