ウォールストリート・ジャーナル紙が８月18日付け社説で、ウクライナ和平に関し８月18日に行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領ならびに欧州主要国首脳等との会談につき、ウクライナに対する「安全の保証」への米国の参加を初めて公的に確認できたとして評価している。要旨は次の通り。
８月18日、トランプ大統領は欧州各国首脳とウクライナのゼレンスキー大統領を歓迎した。非公開協議が始まる前から、朗報があった。トランプ氏は初めて、ロシアとの和平合意の一環として、米国がウクライナへの安全の保証提供に参加することを公に表明したのだ。
記者が、プーチン大統領によるさらなる侵略行為を抑止するための安全保障の一環として、米軍を派遣する可能性を排除するかトランプ氏に尋ねた。「多くの支援が行われるだろう」とトランプ氏は答えた。トランプ氏は、防衛の最前線にいる欧州を支援し関与していく旨を述べた。
トランプ氏は具体的な内容には言及しなかったが、細部が重要になるだろう。しかし、トランプ氏は米国の支援を排除する考えを明らかに否定した。これは、ウクライナで持続的な平和を実現するために何が必要かについて現実的であることを示しており、歓迎すべきことだ。
また注目すべきは、トランプ氏が２年間しか続かない和平協定を求めていないと述べたことだ。彼が求めているのは永続的な協定、つまりプーチン大統領が再軍備の機会を得た後に戦争を再開しないための確かな抑止力となる合意である。
このような安全保障上の約束が信頼できるものとなるためには、米国は形だけではなく、それ以上の形で関与する必要がある。これには少なくとも、情報共有、おそらくは地域への航空機の増派、そしてウクライナの再軍備とキーウの軍事力強化への支援が含まれるだろう。
ウクライナを嫌悪し、米国の欧州からの撤退を望むトランプ氏の熱烈な支持者の中には、こうした状況に不満を抱く者もいるだろう。しかし、トランプ氏は選挙運動中に約束した通り、真摯に戦争を終わらせたいと望んでおり、米国が欧州とともに行動を起こさなければならないと確信しているのかもしれない。
