９月４日付Economist誌は「インドネシアで惨いことが起きるかもしれない」との社説を掲げ、現在進行中の国内暴動の背景とプラボウォの失政について論じている。概要は次の通り。
インドネシアの主要都市で８月下旬に発生した大規模抗議活動（ZUMA Press/アフロ）
発端は若者の死だった。８月28日、国会外の抗議デモの傍を通り過ぎていたバイク便ドライバーに警察車両が衝突した。
ビデオは拡散し平和的抗議活動が全土にわたる暴動に変わった。デモ隊は財務大臣を含む5人の高官の自宅から略奪した。
元々の抗議対象は国会議員がお手盛りで決めたジャカルタの最低賃金の10倍近い住宅手当だった。今や国民は多くのことに憤慨している。強硬な警察の取り締まりから昨年大統領に選出されたプラボウォによる間違った統治まで。同国は、今や深刻な混乱に至る瀬戸際で、その原因のほとんどは大統領の統治スタイルだ。
彼は、野党との対立を嫌い、全政党を与党にしてきた。下院８政党の内７政党は完全に与党連合に参加。残る一つの政党も与党に誘っている。
内閣の大臣数は過去の50人程度から100人以上に肥大した。彼は巨大連立が常態化すべきだと示唆したことがある。それは悲惨な考えで汚職に扉を開くようなものだ。連立関係者を満足させるためプラボウォは既に今回の住宅手当のように注力してきた。議会に反対勢力はおらず、不満な国民は不平を言う機会がないので抗議行動で示すしかない。
野党不在はプラボウォの統治改善への圧力を減じるが、その圧力こそ緊急に必要だ。プラボウォの経済運営は間違っている。本年第二四半期の成長率は年率5.1%と悪くないが、水面下で問題は深刻化している。
