台湾危機が「存立危機事態」に当たるという高市早苗首相の発言が紛糾している。台湾問題を高市外交の目玉の一つとしたいという気持ちが込められていたのかもしれないが、タイミングが悪すぎた。高市首相と支持者にとっての意図と国際社会や中国当局者の取り方に大きなずれがあるのではないか。
米軍が台湾法に準じて米軍派遣した際の日米安保条約枠組みでの自衛隊の後方支援のことを想定していたのだろう。だからこそもう一歩踏み込んだ安保法制の整備が論点となっている。法的認定、事実認定、日米安保体制の具体的日米協力のいずれについても国内的議論は統一されてはいない。米国に対しての発言でしかなかったとみられる。しかし今の時点で、米国が中国と事を構えることを望んでいるとは思えない。やはり日本は対外的には慎重であるべきと思う。
高市政権の外交は、発足直後の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議での中・韓首脳会議、トランプ大統領来日という華々しいスタートを切っていた。各国が注目している中だった。
「ウルトラ・ナショナリスト」とも揶揄されるその政治傾向は海外でも一様に紹介された。しかし実際の対応は、習近平国家主席や李在明大統領との首脳会談で見られたように慎重で無難あったと評されていた。
他方で、トランプ大統領とは日米軍事同盟(の抑止力)強化を確認し、防衛費増強を約束。その後の小泉進次郎防衛大臣との会合でヘグセス米国防長官は新政府の姿勢に対して「うれしく思う」と述べ、防衛費の目標規模については「日本に一切要求したことはない」と語ったほどだった。
軍備協力への日本の自発性を高く評価した形である。トランプ大統領との対談の際での高市首相のパフォーマンスには毀誉褒貶はあったが、笑顔で明るさを振りまく戦法は一応トランプ大統領にも受けたようだ。何が飛び出すかわからないトランプ大統領に周囲は緊張していたが、新首相の日米関係の出鼻は好印象を周辺に与えたことも確かだ。
米国に好印象を与えること、嫌われないこと、そして緊密な同盟国として米国の対中韓・アジア政策を日本の外交にうまく落とし込んでいくこと、それが日本の外交だと考えている人が大半だろう。そう言ってしまえば、高市外交は安堵の旅立ちに成功したといえよう。台湾有事の発言の背景にあった心理ではないかと筆者は思っている。
しかしそれは高市首相の目指す「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」にどう結びつくのだろうか。筆者の問いはそこである。戦後日本が目指した外交の中でどのような意味をもつのか。
