トゥスク首相は「韓国は米国の次に重要な同盟」と明言した上で、「防衛産業協力には自らが積極的に関与して管理する」と踏み込んだ。就任から2年余の現政権の首相が、装備調達の指揮を個人名で背負うのは異例である。
公式午餐の席には大手防衛・鉄道・プラント企業である現代ロテムの李容培代表、防衛・航空産業大手であるハンファエアロスペースの孫在一代表、韓国航空宇宙産業の金鍾出代表が陪席し、外交上の格上げが契約履行の現場と直結する構図が演出された。
両国の防衛産業協力は「単なる武器販売」にとどまらず、現地での共同生産、技術移転、人材養成へと軸足を移す。包括的戦略的パートナーシップという言葉の内実を編み上げている糸は、条文よりもまず、鋼鉄の車体と工場の研修プログラムの中にある。
創設77周年を迎える海兵隊
韓国海兵隊が４月15日、創設77周年を迎えた。49年４月15日、麗水・順天事件を契機に水陸両用作戦の必要性から誕生した海兵隊は、朝鮮戦争の仁川上陸作戦や統営上陸作戦で「鬼神を捕える海兵」と称えられ、10年の延坪島砲撃戦でも島嶼防衛の要として存在感を示してきた。
京畿道華城市の海兵隊司令部で開催された77周年記念式典には歴代司令官や現役将兵、在韓米海兵隊関係者ら約300人が参加した。式典では、李在明大統領が「1949年の創設以来、国家と国民が必要とするあらゆる場面で最前線に立ち、大韓民国の自由と平和を守ってきた」と祝電を寄せ、「海兵隊固有の強い戦闘力と団結力で国民に忠誠を誓う『護国忠誠海兵隊』になってほしい」と呼びかけた。
今年の記念行事は、単なる節目の祝賀を超えた意味を帯びている。25年末から「準４軍体制」への改編が本格化し、海兵隊司令官に各軍参謀総長に準じる指揮・監督権が付与されたことで、長年の悲願だった海軍からの実質的独立が動き始めた。主日錫司令官も式典で「準４軍体制への新たな飛躍を準備し、国民に信頼される護国忠誠海兵隊になろう」と力を込めた。
翌16日には、安圭伯国防部長官が海軍作戦司令部を訪問し、1万4500トン級大型輸送艦「馬羅島」で海軍・海兵隊の指揮官約200人を対象に特別講義を行った。安長官は「海兵隊は準4軍体制の完成に向け、海兵師団に対する作戦統制権の回復や戦力増強を通じて独自の地位を確立しなければならない」と明言し、これまでの海軍管轄から脱却する方向性を改めて明確にした。
創設以来77年間、海軍の傘下に置かれてきた韓国海兵隊が、独立した軍種に向けて歩み始めた転換期の式典は、節目の喜びと新たな責任の自覚が交錯する場となった。
