――漁協を通じないで認可が下りると、漁協側は問題があるのでしょうか?
小松：漁協側は、その許認可をもとに、漁場の手数料や販売手数料を徴収してきました。地主と小作農家の関係のようなものです。でも、漁業生産組合のような小作農家に許認可を与えると、地主になってしまうわけで、これまでの漁場や販売などの手数料を徴収してきたシステムが壊れてしまう。その利権を失いたくがないがために、彼らはすごく抵抗してきました。
――小松先生はこれまでにも直接漁業者の方々と話す機会もたくさんあったと思うのですが、改革に対する反応はどうですか?
小松：このような話をすると、漁業者はよくわかっていて、「小松さん、立ちがあってください」と言ってもらえますし、仲間もすごく増えています。利権を持っている業界や全漁連などの団体は、補助金をもらって生きながらえているのに対し、漁協に支払う負担が大きく漁業者はなかなか持ちこたえられない。
政治家は、新しい制度を考えるのが仕事の一つだと思うのですが、赤字が生じていても、制度を変えずに補助金をばら撒くほうが楽なのでそうなりがちです。本当は、黒字化するためにシステムや装備の近代化や、モノの考え方を変えていかなくてはいけないのですが。
――消費者はどうでしょうか?
小松：日本の場合、魚に関して「美味しいか」「安いか」、あとはせいぜい「健康志向か」という意識ぐらいで、二言目には「食文化」を出してしまう。「食文化」とは、まず資源があり、継続して10年から100年先まで長期的に供給できて、そこに料理の工夫や継続があって、はじめて食文化というわけです。だから、マグロにしても資源を回復させて継続的に供給があって、結果として食文化になるわけですよ。消費者も不勉強ではいられないんです。
――消費者が勉強したい場合、そうした情報を政府は公開しているのでしょうか?
小松：役所が公開している国際資源や沿岸資源の現況は、専門家のためのもので、わかりやすくしても普段から水産業に携わっている人が読んでやっとわかるレベルです。たとえば、アメリカでは専門のマスコミやモントレー（アメリカのカリフォルニア州にある水族館。水産資源を守る活動で有名。）の科学者などがわかりやすい情報を提供しているので、消費者も勉強しやすいんですね。
