6月18日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、マイケル・オースリン米AEI日本研究部長が、「日本は安全保障での孤立を脱しつつある」との論説を掲げ、安倍総理の政策を高く評価しています。
すなわち、日豪はステルス潜水艦の共同開発に合意したが、安倍総理は日本の安全保障関係に変革をもたらしている。安倍総理は米国以外の国との安全保障関係の深化、世界の防衛産業の利用、他国にとって日本を魅力的パートナーにすることの3つの目標を達成しようとしている。
潜水艦は重要だが、安倍総理にとり、この合意はより大きな意味を持っている。
第1は、新しい戦略的パートナーができ、60年にわたる安全保障態勢が変わって来ている。日米同盟の協議は、基地や地位協定問題が中心になりがちだが、日本が共同訓練、演習など海外での活動に焦点をあわせれば、日本は日米同盟の行動について、より多くの選択肢を提示し得る。
第2は、日豪合意によって、日本は世界の防衛コミュニティにオープンに参加することになった。武器禁輸政策が変わるまで、日本は防衛技術の開発・生産で孤立し、武器は高価で、防衛産業は外国の新技術から締め出されていた。今や日本は研究開発などのための外国との協力を試みている。日豪合意はそのモデルになる。防衛市場への参入もありうる。
第3は、日本が他国の安全保障上のパートナーたりうることが明らかになった。安倍が重視するインドのみならず、シンガポール、ベトナムとの協力も今後ありうる。
これらの動きは中国に向けられている。シャングリラで安倍ははっきりそう言った。しかしそれ以上に、日本は益々、政治、安保、技術協力の重要な一部になってきている。
