金少将は、参加国から指揮国への飛躍だと述べ、近年の戦訓を踏まえて無人体系や多領域作戦の概念を訓練に取り入れたと説明した。米第３艦隊のスーザン・ベイリー少将は、韓国のこの役割を米韓同盟の重要な節目だと評した。
李大統領が防衛産業トップセールス
李在明大統領は７月７日、トルコの首都アンカラで開かれたNATOの防衛産業フォーラム第４セッションで基調演説に立ち、韓国とNATOの防衛産業協力を「韓国・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」へ格上げしようと提案した。単に兵器を売買する現在の関係を超え、共に研究し、共に生産し、共に運用する段階へ進もう、という構想だ。
演説で李大統領は、冷戦後の安定期は去り、地政学的な対立が常態化する新たな時代に入ったと分析。人工知能（AI）やドローン、ロボットが現代戦の中核となり、安定した供給網と生産能力こそが抑止力の本質になっていると指摘した。戦争はもはや戦場だけで決まるのではなく、技術を開発する研究所や兵器を生産する産業の現場が安全保障の最前線になっている、とも語った。
その上で協力の前提として挙げたのが「信頼」だ。いかなる状況でも供給を途絶えさせず、中核技術が守られるという確信があってこそ連帯は成り立つとして、韓国はポーランドやドイツ、フランス、ルーマニア、ノルウェーなど多くのNATO加盟国と協力を重ねてきたと強調した。協力の第一歩として先端技術の共同研究の拡大を掲げ、韓国も参加する弾薬・宇宙分野の協力計画を例に挙げた。
NATO防衛産業フォーラムは、加盟国やパートナー国の政府に防衛企業、金融関係者ら約1000人が集う大規模な催しで、昨年からNATO首脳会議の公式日程に組み込まれている。加盟国の国防費は世界全体の約55%を占め、世界最大の防衛市場とされる。李大統領はフォーラムに先立ち、ルッテ事務総長やインド太平洋パートナー４カ国（IP4）の代表とも会談した。
