北京が属する人民解放軍（PLA）中央戦区司令官は昨年から韓勝延が務めている。PLA専門家によれば、６月26日の飛行への当局の対応は不明だが、このようなことは誰も想定しておらず、中国政府にとりこの事件は深刻で、敵方の見方を懸念するだろう。しかし、同専門家が言うには、PLAでも低高度・低速移動の航空機を察知するのは無理で、民間当局にはほとんど対応の時間がなかっただろう。
PLAは粛清の最中だ。１月に習近平は最高位の張又侠を追放。習近平主席就任以降、准将・海将補以上の高官80人以上が粛清され、最近も６人の高官追放が発表された。
宇宙・サイバー・情報戦戦略軍の元司令官・巨乾生の扱いは、今後のPLA関係者処分の前例になるかもしれない。23年に米国がスパイ気球を撃ち落とした後、巨は公開の場から消えた。後に再登場し中央軍事委員会委員に留任していたが、今や公的肩書は皆無だ。
中国政府は、強力なドローン生産と地上1000ｍ以下での低層経済活動促進のための電気飛行機開発を推進しているが、この衝突で規制は強まるだろう。飛行自動車を含むこの市場は、本年の１兆元から35年には3.5兆元（5200億ドル）への拡大が予想されているが、ドローン企業は、本年特に北京で厳しい新規制が導入されたことに困惑している。
当局は６月６日の衝突後も即、私有固定翼軽飛行機への規制を強めた。ミンシン・ペイは、民営飛行学校の首都近辺での活動は停止し、操縦士の身元調査は厳格化するだろう、と言う。当局は厳格なルールを導入し、新防空システムや部隊を配備し、中南海を防衛するだろう。
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注目される習近平の後任候補
これまでの対応を見る限り、中国当局のプライオリティは、再発防止や安全面での欠陥改善よりは、この事故が中国内政に及ぼす影響の管理にあるようだ。まさに、ミンシン・ペイが言うように「誰が」辞めなければならないのかという問題だ。
来年10月の第21回共産党大会で習近平政権が第４期目（27年～32年）に入ることには異論がないが、問題は第５期目（32年～37年）だ。なぜなら、37年６月には習近平は、中国のスタンダードでは余りに老齢の84歳になるからである。
