必要とされるアクション
実際に漁期がはじまってみると、予想より漁獲量が多い・少ないということはあります。２５年のスルメイカ漁の場合は予想より多く、それが資源管理上良くないのですが、漁期中の増枠につながっています。
今年（26年）のサンマ漁の場合、漁期前の資源調査で資源量が昨年の６割以上も少ない43万トンと推定されています。漁獲枠に余裕があるのはサンマの主要漁業国で日本だけです。
漁獲されるサンマは昨年と異なり小型の予想です。上の図は資源調査の結果です。青丸の０歳魚が主体であることが分かります。
水揚げが減れば小型でも魚価が上がるので、漁業者は経済的には獲りたいと考えるのは自然です。それを行政が「予防的アプローチ」で効果がある資源管理「減枠」を実施できるかどうかの検討が必要なのです。ちなみに形式的な効果がない減枠では資源管理に意味はありません。
26年南米ペルーのアンチョビ（カタクチイワシ）漁が漁期途中で禁漁になりました。理由は12センチ以下の小型の比率が高い（累計で10％）ためです。このため、ペルー産だけでなく世界のフィッシュミール相場が過去最高値に高騰し、日本の養殖業界にも影響を与えることになります。
サンマと異なり、資源自体はあるのでペルーでは漁獲枠通りの漁獲は可能です。しかしながら、将来の資源量に影響を与える可能性があることから「予防的アプローチ」が実施されています。
しかし、日本の場合は獲りたいが先行してしまうため、国際的な資源管理がようやく機能し始めたクロマグロを除き、全滅状態に近くなっています。スルメイカをはじめせっかく増える気配が出てもすぐに資源を潰してしまいます。
獲り過ぎでいなくなると「海水温上昇」「外国漁船」と騒ぎ出します。そういった誤った情報を支持する人たちが出てきてしまいます。
本来は、資源量が減ったという調査結果が出ているので、サンマの減枠を行い政府が目指す「国際的にみて遜色のない資源管理システムの導入」を行うべきタイミングなのです。
