プラボウォは、引き続き軍と警察の支持を得られるかもしれない。彼は特殊部隊元司令官で、本人は強く否定しているが、90年代には反体制派の失踪に関わっていたとされる。彼が再び汚い手を使うかもしれないと恐れる向きもある。
その兆候は既にある。10月20日の大統領就任2周年のデモの計画に向けた数週間、警察と軍は、活動家がデモに参加しないように賄賂を渡していたと言われる。主要なデモ主導者の一人は暴行された。警察は現在捜査中だが容疑者を特定できていないと言う。
プラボウォは6月にEconomistに寄稿した際は、批判を歓迎し、インドネシアは前年の5%を上回る成長をして然るべきだと宣言した。彼がより高みを目指すのは正しい。インドネシアは世界第4位の2億9000万の人口を擁し、多大な資源と巨大な市場、無限の潜在力を有している。
残念ながら、その潜在力を発揮する上で最大の障害はプラボウォ大統領自身だ。インドネシアが再び発展に転じるには、プラボウォ大統領が、彼のポピュリスト的政策はこれ以上無理だと認識する必要がある。
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問題は経済運営への順位付け
インドネシアは、前々から、政治的には大丈夫だが経済的には危機に向かっているように見える。このEconomistの記事は、まさに経済の問題に焦点を当てたもので、その内容には概ね首肯出来る。
ただ、問題は、ポピュリスト的政策かどうかではなく、経済運営における優先順位付けの間違いだろう。すなわち、インドネシアは人口ボーナスがある40年代までは、経済のパイを増やす「成長戦略」に重きを置くべきなのに、プラボウォは(それ自体の重要性は否定しないが)「貧富の格差是正」に集中しており、それが間違っているのだ。
結果として、経済成長に必要なインフラ整備のための資金は削減され、対外直接投資についても、対中投資が減少する中で東南アジアの各国が投資環境整備に躍起になっている一方、インドネシアは、各種輸出規制や徴税強化を行い、対中投資の振り替え先として他国に大きく後れを取っている。
もう一つの問題は、制度設計の弱さだ。周辺を自分の側近で固め、悪い情報が入らないように壁を作った結果、優秀な人材の提言が耳に届かない。
一方、この社説のインドネシア政治に関する分析は、いまひとつだ。元々Economistは、プラボウォが就任後野党を取り込み総与党化を図った結果、民主主義が害されていると批判していたが、今回は、野党党首が反旗を翻すことを「政治エリートの疎外」として批判しており、主張が一貫していない。さらに、「軍と警察」の支持を得られるかもしれない、という指摘は、勉強不足のそしりを免れない。
