中国で流通業界再編の新しいうねりが起こっている。その直接的な契機となったのは、第１にインターネットの普及＝ＥＣビジネスの急成長である。
マクロ経済統計では、製造業が軒並み不振な中、全社会小売総額は二桁増を続けているが、その内容を見ると、デパートやコンビニ、スーパー、専門店など伝統的小売業態の売り上げ増加率は次第に低下している。
これに対してインターネット小売市場（Ｅコマース）売り上げ額は前年比で40％以上の急増ぶりを示し、15年上半期の売り上げ額は１兆６１４０億元で全商品小売額の11％となった。中でも携帯電話などの移動通信デバイス使った移動Ｅコマースがその４分の１近くを占めている。
第２には、消費者行動の大きな変化がある。特に都市部では、日用品に至るまでネットで注文するというライフスタイルが日常の光景となりつつある。
再編の間接的契機となったのは流通業界自身が、消費需要の把握や業態の近代化で出遅れたことである。確かに家電などの量販店、コンビニなどの先進国型業態が急速に普及したが、規模拡大で利益額を拡大する旧態依然な戦略が主流を占めてきた。消費者の要求が多様化する中で利益率が縮小し、15年上半期には、大手小売企業101社中42社がマイナス成長となった。
業界の対応は様々だ。第１は、店舗数縮小による「損切り」タイプの対応で、健康・美容商品の採活（VIVO）、高級スーパーOleなどを展開している華潤グループが代表例である。
第２は、逆に経営悪化の他店を買収し規模拡大を図るタイプで、チェーンストア大手の北京物美グループがその代表例。同グループは、廉美、新華百貨、江蘇時代スーパーなどを傘下に収め、売り上げを伸ばしている。
第３は、Ｅコマースを取り入れた新業態を模索するタイプで、これは上記の例を含め業界全体で採用されている。ネット上に取扱い商品を展示し、実体店舗にその実物を置いて消費者に体験させ、注文を受けると宅配で届けるというＯ２Ｏ（Online to Offline）方式はその典型例である。すでにウォルマートは「速購」、華潤は「ｅ万家」というサイトを立ち上げている。
中国の世界に例を見ない規模で進む都市化や消費の高度化は止まることがない。流通業界の挑戦も終わることはないであろう。
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