12月12日、自民・公明の両党は再来年4月からの消費税率10％増税時に外食以外の食品全般に８％の軽減税率を適用することで合意した。必要となる１兆円もの財源の確保はメドが立っていないにも関わらず、公明党の主張を自民党が丸のみしたかたちだ。
普天間基地を抱える宜野湾市（Getty Images）
当初、自民党内でも財務省に与する税制調査会を中心に公明党案に対する反対は強かったはず。それを強引に押し切ったのは、来年7月の参議院選挙で公明党との協力を重視する総理官邸の意向だとされる。だが、永田町で囁かれるのは、年明け早々に行われる別の選挙こそ官邸が公明党案の丸のみを官邸に決めさせたという話だ。それが人口9万6000人あまりの沖縄県宜野湾市の市長選挙だ。
来年１月24日が投開票の宜野湾市長選挙の最大の争点は、市内にある普天間基地の問題だ。普天間基地は、面積4．8キロ平方メートル、市面積の25％におよぶ。ちょうど滋賀県における琵琶湖のように、基地は市の中心部に位置し、反対側に行こうと思えば、ぐるりと基地の外周をまわらなければならない。
しかも、宜野湾市は、那覇市を中心とする都市圏の一部を構成しており、人口密集地。04年に普天間基地に隣接する大学にヘリが墜落する事故が起きるなど、住宅密集地に囲まれた基地の危険性が指摘されてきた。日本政府は米国との合意に基づき基地を沖縄本島北部の名護市辺野古に移設する工事を進めているが、それに真っ向から反対し、普天間基地の県外移設を求めているのが、昨年11月に自民党が推す現職を破り当選した翁長雄志沖縄県知事だ。自民党は、昨年12月の衆議院選挙でも沖縄県内に4つある小選挙区で全敗。この他にも辺野古がある名護市長選挙も昨年落としており、沖縄では負けが込んでいる。メディアの論調も知事らの反対を押し切って進められる辺野古での工事に批判的で、官邸にとって最も頭が痛い難問のひとつとなっている。
そうした状況のなか来月行われる市長選挙。自民党が推すのは、現職の佐喜眞淳氏（51）。自民党県議を経て、前回にあたる12年の市長選挙で初当選した。一方、対立候補となるのは、県土木建築部の元幹部職員で新人の志村恵一郎氏（63）だ。志村氏の支持母体となるのは、昨年の知事選で翁長氏の当選を実現させた「オール沖縄」。社民党や共産党などの革新各党に加え、一部保守系も取り込んだ、沖縄独自の枠組みだ。12月9日の志村氏の総決起大会には、翁長知事も応援にかけつけた。
