Wedge REPORT

2015年12月27日

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澤 昭裕 (さわ・あきひろ)

国際環境経済研究所所長

1957年、大阪府生まれ。1981年一橋大学経済学部卒業後、通商産業省(現在の経済産業省)入省。東京大学先端科学技術研究センター教授等を経て現職。21世紀政策研究所研究主幹も務める。

福島県楢葉町の木戸川で原発事故後初めて再開された本格的なサケ漁(2015年10月)

 放射線リスク・コミュニケーションに関わるポータルサイトの運営、世界中の知識・データの収集、情報提供主体の育成などを総合的に行う準公的機関を設立して、国民一般に対しての情報発信の中核拠点とし、福島の現状に関して世界に向けて常にアップデートしていく役割を担わせることを検討してはどうだろうか。

 2020年の東京オリンピックに向けて、日本の現状についての情報に対するニーズも強くなることは間違いなく、そうした世界からの要望に応える機能も果たすことができる。国内の福島県以外の地域の人々や海外に発信することは、福島県の産品や事業者に対する風評被害を根絶するために最も重要な政策であり、国はこれまで以上にエネルギーと人員を割くべきである。

<以下、後篇につづく(12月28日公開)>

 


POINT 福島復興加速の6カ条

1.除染目標の基準を年間5mSvに戻し、個人線量で除染効果を評価
2.8000ベクレル/kg以下の除染土壌は中間貯蔵施設に持ち込まない
3.福島の現状や放射線リスクについて国が主導して全国に情報発信
4.損害賠償に区切りをつけ、コミュニティや生業の再生支援を強化
5.全住民帰還の旗を降ろし、市町村合併を含む広域的な復興計画に
6.復興予算に上限を設け、福島第二再稼働などタブー排した議論を


 

  
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◆Wedge2016年1月号より

 

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