イランの国際社会への復帰で共通の脅威が生まれたイスラエルとサウジアラビアなどGCC諸国の接近が顕著となっている。イスラエルの閣僚が外交関係のないサウジのメディアに登場することはまずないのだが、ジーヴ・エルキン・移民併合相は1月下旬、サウジのアラビア語ニュースサイト「エラフ」のインタビューを受けている。
エルサレム市内を望む岩のドーム（iStck）
イスラエルとアラブ、共通の敵であるイラン
注目されるのは、同相が次のような表現でイスラエルとGCC諸国との協調の可能性について言及している点だ。即ち、「イランは核合意後、代理人であるヒズボラ、ハマス、（イエメンの）フーシ派を使い中東を乗っ取り、スンニ・シーア対立を煽ろうとしている」「中東にはイスラエルとアラブ諸国が共通の利害に基づき協調する政治的現実がある」と。
また同相は「我が国が中東問題の根源との主張には最早説得性はない」「我が国はユダヤ人の聖地での生存権の容認及び共通利益を基本とする協調を歓迎する」「公然、非公然を問わず我が国と関係を持つか否かを決めるのはアラブ諸国だ」「このような連携が過去にはなかった方向に我が国を向かわせている」と続け、同国がGCC諸国と秘かに接触していることを示唆するかの発言を行っている。
さらにイスラエルのテレビ局チャネル2は1月下旬、ユヴァル・スタイニッツ・エネルギー相がアブダビ訪問から帰国したと報じた。報道によれば、同相のアブダビ訪問は1月20日の国連、米国、EUによるイラン制裁の解除の発表直後に行われたようだ。
