官房長官会見の「ニュアンスの違い」
ところが翌9日に私はまたまた考え込む羽目に陥った。
産経新聞と読売新聞が「女性差別撤廃委員会の最終見解原案には皇室典範の改正を求める内容が含まれていた」と報道。菅官房長官がこの日の記者会見で「最終見解の案には皇室典範に関する記述が含まれていた。これを受けて我が方のジュネーブ代表から女性差別撤廃委員会に対して、皇室典範に関する記述を削除するよう強く要請した。発出された最終見解から皇室典範への言及が落ちている。そういう事実関係である」と述べたからだ。
前日の「性奴隷」とは違って、今回は「案には入っていたが、日本政府の要求で削除された」と明言している。
菅長官は8日の会見では「慰安婦問題については2月16日の対日審査において、日本政府より事実関係や政府の取り組みについてしっかり説明を行った。そうした中で今回の最終見解では性奴隷という表現ではなくて、慰安婦との用語に統一されている」と強調。さらに原案を提示された時のやりとりとして、委員会側から「今回の最終見解の中では日本側の説明を踏まえて、性奴隷という表現を用いずに慰安婦の用語に統一する」と伝えてきたと述べていた。「性奴隷」と「皇室典範」で微妙にニュアンスが違う。
政府関係者に疑問をぶつけると「菅長官と岸田外相の発言は的確ではなかった」という答えが返ってきた。日本政府に示された原案にも「性奴隷」という表現は入っていなかったのである。私はすっかり誤解させられていたようだ。でも、私の周囲にいる人は大部分が「原案には入っていた」と理解していたのである。
この関係者は「慰安婦のことを『性奴隷』と言う人がいるけれども日本政府としてこうした表現は容認できない。そういう一般論として語ればよかったんだけどねぇ」と困惑気味だった。最終見解の公表直後に国連のフセイン人権高等弁務官が演説で「性奴隷」という言葉を使っているので、こうしたことを念頭に一般論として話すべきだったというのだ。
女性差別撤廃委員会の最終見解での「性奴隷」に関する政府の説明は誤解を招きやすいものだった。朝日の「法的拘束力」に関する言及と五十歩百歩であり、どちらも意図的なミスリードだと批判されても仕方ないだろう。
慰安婦問題を語るにあたっては冷静さと誠実さ、それに謙虚さが欠かせない。女性差別撤廃委員会を巡る一連の騒動は、そのことを改めて考えさせてくれるものだった。
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