――具体的にはどういう部分でしょうか?
小川：政府が15年11月に閣議決定した「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の準備、運営に向けた基本方針を読むと、日本を世界へ発信してアピールすること、経済効果を得ることが繰り返されています。しかし、オリンピック開催の目的はオリンピズムを広め、開催都市の市民へオリンピック・ムーブメントへの理解と協力を求めることで、それが組織委員会の責務です。政府がメダル数を重視することや開催都市が経済的恩恵を受けることではありません。
要するに政府はオリンピックを単なる一大スポーツイベントと捉えているとしか思えません。
もちろん、政府や組織委員会の中にもより専門的な部署の人たちはオリンピック憲章を理解しているでしょうから、原則はこうなんですよと言ってあげなければいけない。
――メディアを見ていても経済効果については盛んに報じられています。
小川：現在の夏のオリンピックは巨大になったため、開催都市にとって大きな負担です。この負担を強調すると、オリンピックを開催したいと手を挙げる都市がなくなってしまうのはIOCも理解していると思います。だからこそ「オリンピックを開催すると経済効果がありますよ」とIOCもJOCも盛んに喧伝するんです。
2020年オリンピック招致で最終段階まで残ったのはスペインのマドリード、トルコのイスタンブール、そして東京でした。IOCの調査によると、3つの中で一番地元の支持率が低かったのが東京で70％。招致するにはギリギリのこの支持率で何とかするためには、スポーツやオリンピックに興味のない人達を納得させる必要があり、経済効果を強調することになったのだろうと思います。ただその経済効果が、誰にとっての経済効果なのか、その内容については、よく考えてみたいところですよね。
――では、これだけ巨大になったオリンピックで、本当に経済効果は見込めるものなのでしょうか?
小川：経済効果はあると思います。ただし、プラスとマイナスの面があります。
まず、プラス面としては期間中に多くの外国人観光客が訪れることで消費増が予想されますし、オリンピックのために建設される競技場や練習場、道路などの公共投資もあります。
しかし過去の例を見れば、トータルでマイナスの方が大きかった大会もあるんです。1976年のモントリオールオリンピックでは、巨大競技場などが原因で約10億ドルという巨額の赤字を出しました。
マイナス面としては、開催期間中は非常に警備が厳しく、規制が敷かれるために一般の人も普段どおりに移動できないとか、それから定期的に東京へビジネスで来ている人達などはホテルの宿泊費が高くなったり、交通機関も混雑するということで、そもそも来なくなってしまうこともある。そういった面も考えられます。
