「心配のしすぎ」は自分で直せる

　ポイントは、「何人中、何人が死亡する（被害を受ける）」というときの「何人中」にあたる分母、そして「何人」にあたる分子を入手し、加えるべき条件を加えて計算することだ。また、別のリスクも同様に計算して求めれば、リスクの比較ができる。

詳しい人に聞いてみるのも手

　けれども、人には怠けの性質がある以上、計算が面倒くさいと感じてもしかたない。

　「自分で計算をしないのであれば、詳しい人にリスクを聞くことです。でも、人の考え方によりリスクの許容レベルはそれぞれなので、できれば何人かの詳しい人に聞くのがよりよい方法です」

　これは、上述のリスク計算で数値を得る場合と共通するが、その情報が信頼に足るかどうかは「必要な情報が全部入っているか」「発信者が意図的な情報発信をしていないか」「表現が感情的でないか」「引用元が示されているか」などが判断材料になるという。その点、再現可能性が求められる学術論文は、信頼に足る情報源としてのレベルが高いと島崎氏は言う。

　では、国などの行政機関が出す情報はどうか。

　「信頼性は高いほうだと思います。悪意をもって情報を出すことは考えにくい。あとで責任を取らされたら大変ですからね。ただし、意図的に“情報を出さない”ことはあるかもしれません。それでも、それを誰かが気付いてネットで拡散する時代ですから、出さない可能性は下がってきているとは思います」

皆が「正しく心配する」社会へ

　「正しい心配」を求めようとする人は、そもそもリスクや心配への意識・関心が強い人たちだろう。社会的課題は、そうでない人たちが、いかに心配しなさすぎ、あるいは心配しすぎにより災いに遭うことを減らすかだ。

　「自分には災害は起きない、起きても運だからしょうがない、と考える人は多くいます。この状況をどうするかは自分の研究課題でもあります」と島崎氏は話す。

　「たぶん『防災』と言ってはいけないのだと思います」

　真正面から「防災」を呼びかけると、人はこのネガティブな物事を避けようとするのかもしれない。「ですので、いまは、バスの路線図とか別の目的の情報に、洪水の浸水域の情報を載せるなどの方法を考えているところです」。

　リスクを伴う物事に自然と関心が向かう。そして正しく心配をする。そうした社会をつくるための取り組みは続きそうだ。

　　
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