中選挙区制の区割りは既存の小選挙区を3～5組み合わせたものであった。有力者たちは代議士後援会を立ち上げて自らの利益代表を輩出する仕組みを維持し、地域代表の性格を持った代議士たちが連続当選を重ねていった。そして70年ののち、ふたたび採用された小選挙区制度のもとで代議士たちは名実ともに地域代表としての基盤を得て今日に至る。今回の改定によって基礎自治体の分割が是正されれば、なお一層その性格は強まるだろう。
もちろん、議員たちは国政にあっては政党の一員として、国民代表としての機能を見せる。国民代表論と地域代表論は択一ではなく、そのバランスのあり方を考えるべきものだろう。しかし、現在は地域代表としての側面がいささか強く出ているように思われる。
参院の「合区解消」求める強い声
一方で、参議院議員を地域代表とすべきという議論がある。先の参議院議員選挙では、やはり「一票の格差」を解消するために鳥取・島根、徳島・高知の4県で合区が行われた。参議院は3年ごとの半数改選であるため1選挙区に最低でも2議席が充てられており、現状の人口分布では合区を行わない限り「一票の格差」が解消されないからだ。
ところが、この措置には対象となった4県から猛烈な反発が生じ、改正法採決の際には同県選出の与党議員が棄権する事態に至った。4県では現在も合区解消を求める声が強い。
このため、参議院議員は地域代表として「一票の格差」とは別の代表制を認めるべきとする議論が現れている。参議院議員の選挙区は都道府県と一致しており、地域代表性と馴染みやすい。合区解消の弁法と評する向きもあるが一考すべき議論だろう。
