その大きさから、区割りの改定は政局にも影響を与えている。7月に予定される改定より前に、早期の解散総選挙を望む声があるからだ。解散の可能性が囁かれ続けるのはここにも原因がある。しかし、そうなれば最長で4年間、違憲状態が続くこととなる。
「一票の格差」をめぐる議論が顕著になった1970年代は中選挙区制の時代だった。これは格差是正との相性がよい。選挙区あたりの議席数に3～5と幅があり、人口変動に応じた増減で対応可能だからだ。
「一部の住民」の声は届くのか
しかし、94年以降の小選挙区制下ではそうはいかない。選挙区あたりの議席数は1であり、増減による調整は利かない。このため選挙区の線引きを変更せざるを得ない。2002年、13年の改定でも、候補者は地盤が切られることに抵抗し、有権者は新しい選挙区では自分たちの声が国政に届きにくくなると不安を口にした。
なかでも格差是正のために切り分けられた基礎自治体の住民は強い不安に駆られていた。「○○区と△△区の一部」といったよく目につくケースである。「△△区の一部」とされた住民からすれば、これは堪え難いことであろう。自治体を跨ぐことで選挙事務の混乱が生じる恐れもある。
その意味において今回の改定は画期的なものとなりそうだ。昨年末、区割り審が、基礎自治体は原則として切り分けない方針を示したからだ。今回、区割り審が都道府県知事に対して行った意見照会で最も目立ったのが、基礎自治体の分割に対する反対だったという。平成の市町村合併が基礎自治体の領域を生活圏に合わせるという論理で行われたことに鑑みても、妥当な方針転換と評価できるだろう。
