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2018/12/27 佐々木伸マティス国防長官の2月辞任をいったんは受け入れたトランプ大統領は長官が辞表の中で大統領を批判したことに激怒、辞任時期を年内に前倒しするという報復に出た。事実上の解任だ。「メディアが長官を英雄視したことに嫉妬した」(専門家)というのが大きな…
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2018/12/27 樋泉克夫12月22日、アフリカのソマリアにある中国和平統一促進会や東部アフリカ中国和平統一促進会などが全世界の華僑華人社会に向けて、「覇権・迫害・ニセ人権に反対し、カナダ政府に対し孟晩舟女士の無条件釈放を要求する共同宣言」への署名を呼びかけた。
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2018/12/26 立花 聡米国が中東から手を引いた後に、中東が仮に群雄割拠の時代に突入したとしても、即座に米国に大きな危険が及ぶことはない。逆に中東に居残ったほうがコストもかかるし、リスクも高いといえる。
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2018/12/26 野嶋 剛「福島など5県の食品輸入を禁じる規制を継続する」という住民投票を行い、77.7%の賛成票を集めて可決された台湾。その背景を、ジャーナリスト・野嶋剛氏が読み解く。
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2018/12/26 岡崎研究所中国の華為技術の最高財務責任者・孟晩舟がカナダで逮捕された件では、政治的意図・法の支配・技術覇権が焦点となった。テクノロジー戦争は長期戦が予想され、本件は西側が法の支配を遵守する手段、結束強化の重要性を示唆しているように思われる。
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2018/12/25 小原凡司中国は、明言しないものの、「見れば分かるだろう」と言わんばかりの行動をとることがある。こうした行動に関する中国政府等の発言は、他国にとって、中国の意図を理解するためのシグナルになるのだ。しかし、最近の中国では、一つの事象に関して2つの異な…
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2018/12/25 海野素央今回のテーマは「トランプに洗脳された男」です。マイケル・コーエン被告は2007年から、複合企業トランプ・オーガニゼーションの社員として働き、後にドナルド・トランプ米大統領の「火消し役」として顧問弁護士を務めました。コーエン被告は合計で約1…
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2018/12/25 岡崎研究所米国財務省は12月10日、北朝鮮の高官3名に対する在米資産凍結の制裁を発表し、翌日には、北朝鮮を17年連続で「宗教自由特別懸念国」に指定した。非核化を巡る米朝交渉は膠着し、南北関係も進展しておらず、米国は一層の圧力を掛ける姿勢を強く示した。
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2018/12/24 土方細秩子フォード自動車が新年を前に「ノイズキャンセリング・ケンネル」のプロトタイプを発表した。文字通り、中にいる犬に対し外界の音をシャットアウトする、というユニークな犬小屋だ。
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2018/12/24 斎藤 彰国際秩序をかく乱し、同盟諸国を揺さぶり続けるトランプ政権の「アメリカ・ファースト」―。だが実は、今から70年以上前、かつて単葉機大西洋単独無着陸飛行を成功させ映画『翼よ、あれがパリの灯だ』の主人公にもなったアメリカの英雄チャールズ・リンド…
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大氷河・美食・氷山・白夜観察のグリーンランド旅行記
2018/12/24 立花 聡北極圏、世界最大の島でもあるグリーンランド。年間の日本人旅行者はわずか200~400名。昨夏、私は一生に一度は行かなければと決意し、飛行機に乗り込んだ。
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2018/12/24 岡崎研究所米台FTA、台湾のTPP参加が実現すれば、経済・戦略的にも価値がある。台湾にとっては、中国への依存度・東アジアでの影響力を低下させるためにも、米、日間を強化したいところだ。米台FTAは、福島県からの輸入禁止の継続において良い参考となるだろ…
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2018/12/22 立花 聡特定の層を取り込むというのは立派なマーケティング手法だ。選挙も商売も同じ原理である。これはビジネスマン、トランプ氏の得意分野なのだろう。
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2018/12/21 佐々木伸トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、同盟国はもとより、ホワイトハウス、ペンタゴン、国務省ら米政府内も驚く突然の決定だった。その背景に何があったのか。そこには、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイル…
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2018/12/21 早川友久学者出身で、党内にも権力基盤をまったく持たなかった李登輝さんはなぜ、国民党の独裁体制を破壊し、台湾を民主化へと導くことができたのか――。唯一の日本人秘書である早川友久さんが、その知られざる背景を解き明かします。
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2018/12/21 土方細秩子政権発足以来「地球温暖化はウソ」などと語り、オバマ政権で打ち立てられた環境政策を次々に覆すトランプ大統領。これに真っ向から対立しているのが以前から連邦政府より進んだ環境対策を実施しているカリフォルニア州だ。今年には欧州の数カ国に習い、「2…
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国防は経済に優先する
2018/12/21 國分俊史2018年、米国は中国による情報抜き取りへの警戒感をあらわにし、中国企業を名指しで自国市場から排除した。米国と同盟国の矢継ぎ早の動きを見ると、経済への悪影響による政策の「ゆり戻し」は起きそうにない。
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2018/12/21 岡崎研究所トランプ大統領は米国が再び世界で指導的役割を担うことを考えている。12月にベルギーで行われた米国務長官の演説は明確な中国、イラン、ロシア批判であり、欧州が「米国第一主義」を批判する中、NATO本部やEU本部のある都市で演説をした意義は大き…
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米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界
2018/12/20 尾崎史生通信速度が現行の4G携帯電話と比べて100倍になるとも言われる5G。自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。米中で主導権争いが始まっているが、日本勢の影が薄い。
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