中国より日本のほうがマシなことに気づいたロシア

ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。

イランが国際社会に復帰することの意義

かなり昔イラン人から、あなたは「たこ焼きが好きですか？」と聞かれたことがある。唐突だったのだが、本当に大好きなので正直に答えた。「あれはイランの物なのです。」よく意味がわからなかったが、どうもたこ焼きソースはイラン製だということらしい。

東京で目にした「ニューヨーク市の砂」の謎

先日、日本に一時帰国をすると面白いものが目についた。東京駅の大丸デパート一階の菓子売り場で、長い列が出来ている。今流行っている新しいお菓子は何なのだろうかと好奇心で覗いて見て、驚愕した。

コンピューターが消える日

コンピューターが、音声のような人間と人間とのコミュニケーションの手段で人間とコミュニケーションできるようになれば、ユーザーインターフェースは不要になります。

仏新大統領の勝利は未完

マクロンの勝利は未完である。この選挙はかつてない位に極右に正統性を与えることになった。分断された政治状況、広がる社会的不満、将来に対する不安、大統領の地位の凋落がマクロンの5年の任期を1958年の第五共和制の発足以来最も困難なものにする。

過激派世界に“新スター”ビンラディンの息子がデ…

英マンチェスターのコンサート会場やアフガニスタン・カブールなどで大規模テロ事件が続発する中、こうした犯行を繰り返す過激派世界に“新しいスター”が登場した。

台湾を中国との取引材料にするトランプの愚策

米国は約40年にわたり台湾防衛にコミットしてきたが、トランプ政権はそれを確認しようとしない。武器売却計画案が宙に浮いており、関係者はトランプが中国に対し更なる一方的譲歩をしようとしているのではないかと懸念している。

トランプが恐れる3つの敵

2017年1月22日ホワイトハウスでトランプ大統領とコミー前連邦捜査局（FBI）長官は、実に不思議な握手を交わしています。2メートル3センチのコミー前長官は、長いリーチを利用して同大統領と離れた距離から手を出して握手をしたのです。

深まる中露関係、募るロシアの不満

中露が関わるプロジェクトは、地域発展を目指すものやエネルギー関連の協力強化が主軸となっており、経済規模も大きい。一方で、ロシアの期待が裏切られているのもまた事実だ。

IS崩壊後に待つものとは

ISの領域縮小と都市部の拠点の奪還を勝利と定義するならば、対ISIS作戦は成功間近である。米国の支援を受けたイラク軍は、2014年にISに占領されたモスルの大部分を奪還した。

不妊治療で超高齢出産続出、誰がための幸福か

不妊治療技術の発達により、60歳を超える高齢出産も可能になった一方で、倫理的、宗教的な問題も指摘されている。高齢出産は誰のための幸福か――。

トランプ政権はリビアをロシアに渡すな

過激派が欧州へ向かうことを阻止し、リビアがロシアのもう一つの冒険の場になることを阻止したいと考えるのであれば、トランプは考えを変えて、リビアに関与すべきだ。

IS、東南アジアでも蠢動、ラマダン入り、外での…

イスラム教徒は27日から聖なるラマダン(断食月)入り。宗教心が強まる時期であり、特にイスラム世界でアルコールを出す飲食店はテロの危険性があり、立ち入りは御法度だ。

火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い…

アップル＋グーグル＋マイクロソフトを上回る時価総額

2018年に時価総額2兆ドルとされるサウジアラムコが上場する。この「史上最大のIPO」をめぐって世界の証券取引所が火花を散らしているが、上場への課題も顕在化してきている─。

2隻目の空母を持った中国が過小評価されることを…

今後10年でさらに5隻の空母を建造しようとしている

「中国の秘密の空母計画」は、中国が地域に軍事力を投射する意図を示したものであり、人民解放軍は中国が超大国となる数十年後を見据えているものだ。

破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常

異形の国家が生き延びる理由

ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。

過熱する中国の権力闘争、海外メディアを巻き込ん…

政商・郭文貴がVOAで暴露

一大政治イベント十九大を半年後に控え、権力闘争が過熱する中国。その過熱ぶりは海外メディアを巻き込んでの情報戦に発展している。台風の目になっているのは……

歴史は繰り返す、米中の覇権争い

エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。

スペインのテロ組織が完全武装解除、58年間のテ…

スペイン北部バスク地方の武装組織「ＥＴＡ」が武装解除し、58年にわたる活動を終えたが、テロ活動を支持する人々はまだ多く潜んでいる。本当に問題は解決したのか。

トランプの「バイ・アメリカン」大統領令

4月20日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、トランプの「バイ・アメリカン」や鉄鋼輸入調査命令は保護主義を引き起こし、雇用を救う以上に雇用を犠牲にすると批判しています。