釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体

日本でも活動する団体「キョレハナ」の裏の顔

日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。

自動車産業からトランプの嘘をあばく

『嘘つき』の大統領誕生

私が今後そのトランプ氏をあえて「嘘つき」大統領と呼ぶことにしたのは、彼がそれはもう頻繁に嘘をつき、ホラを吹き、事実と異なることや事実と異なる数字を平気で口にして、さらに自分に異論を唱える人や報道機関に対しては逆に相手を「嘘つき」「偽物」と…

雇用創出のための同盟国ニッポン

トランプ大統領は、演説で日本に関して一言も言及していません。ただ、この就任演説から日本は内政の延長線上に置かれていることが読み取れます。

安倍首相真珠湾訪問の意義

優れた軍事力を持ち、アジア各国と友好な関係を保っている日本は、米国にとって最も重要な安全保障上のパートナーである。

トランプの核戦力強化宣言

核兵器の責任ある管理、指揮命令系統の頂点としての注意深い任務は、大統領の厳粛な義務である。

北朝鮮の「演出された日常」を暴く、全体主義体制…

『太陽の下で—真実の北朝鮮―』

映画や音楽といった芸術は、北朝鮮では娯楽ではない。社会主義国では珍しくないことだが、思想宣伝の重要なツールである。

NATOをこき下ろすトランプ、プーチン拡大に脅…

各国の反EUリーダーが続々プーチン支持を表明

親露派と言われるトランプ大統領の誕生により、NATO加盟国がロシアの影響力拡大に脅えている。プーチンは着々とネットワークを広げ、その影響は主要国にも及び出した。

再注目すべきポーランドの重要度

かつて共産主義から民主主義への移行の優等生だったポーランドは、大きく後退しようとしている。

「地球上で最もいい加減な人種」と非難、トランプ…

ホワイトハウス入りしたばかりのトランプ米大統領は就任式に集まった聴衆の人数などをめぐって激しいメディア非難を繰り広げ、双方の不信は極限まで高まってきた。

“トランプ流” 町おこしと、日本叩きの理由

「何が起きているんだ？」。クリントンの不人気は聞いていたが、まさかひっくりかえるとは……。トランプが大統領選挙に勝利した後、自分で現場を見てみなければ分からないと、現地取材の準備を急いだ。

「一つの中国原則」タブーに挑戦するトランプ

トランプは、米国の「一つの中国政策」は米国が中国から引き出したい他の事柄（通商、人民元安、南シナ海、北朝鮮など）と交換する取引材料である、と言ったが、トランプは正しくない。

98年ぶりに実現した、マンハッタンのセカンドア…

セカンドアベニューラインの建設企画が最初に持ち上がったのは、驚いたことに1919年だったという。その後大恐慌、戦争、市の財政困難などが重なって、何度も計画が再燃しては消えていった。このセカンドアベニューラインは、ニューヨークでは有名な幻の…

戦争は破壊し、人は再建する

アレッポからの手紙〜年の初めに平和を祈る〜

この戦争については、少数派であろうが、私は西側の報道とはまったく違う見方をしている。戦争報道は、どこの国のメディアも自国政府の宣伝機関と化す。イラク戦争、アラブの春など、欧米諸国のマスメディアと政府はどう語ってきたか？

アンダーアーマーが家電見本市に出た理由

2017年CESリポート

CESでスポーツ業界として初の基調演説を行った、アンダーアーマー社のトム・プラットCEO。アンダーアーマーは創業わずか20年で世界のスポーツ用品企業としてトップ３に成長した。その存在はナイキをも脅かす。

AIを加速させるトランプの移民政策

国内生産の比率を高め、移民や外国人労働者の代わりに賃金の高いアメリカ人労働者を雇い入れることになれば、製品の生産コストは上昇することになる。当然、経営者はコストダウンをはかるために自動化を考えるだろう。

熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論

今年の中国経済成長率について、多くのエコノミストは、昨年よりも減少し、6.5%程度と予測しているが、より注目すべきは2020年までの成長率をめぐる議論だ。

利益相反とトランプインターナショナルホテル

早くもトランプ氏の大統領職務とビジネスの利益相反の可能性が出ています。

米潜水機奪取、中国海軍の意図的な挑発

米海軍艦艇ボウディッチ号の見ている中で行われた米海軍の無人潜水機の中国による窃取は、多くのことを教えてくれる。

トランプホワイトハウスの組織上の問題点

ドナルド・トランプ新大統領は、従来型ではない組織をホワイトハウスに構築する。それは、どのような組織になるのだろうか？

反トランプ？そう単純ではない米国のヒスパニック

中南米を敵視し、差別を煽るトランプ氏。その言動に対し、米国のヒスパニックはみな、お先真っ暗と感じているかといえば、実はそうでもない――。