終身雇用制度崩壊のシナリオ、何が変わるのか？

終身雇用という「OS」が使えなくなり、「非終身雇用」という新たな「OS」に取って代わられようとしている。従来の旧OSに機能してきたアプリは、新OSにそのままインストールできない。このように、「OS」と「アプリ」という2大問題が横たわってい…

リストラの罠、非終身雇用時代に向かう岐路に立つ

終身雇用制度はかつて日本経済の繁栄を裏付ける社会的基盤として賛美、謳歌されてきた。いざ崩壊のカウントダウンに入ってみると、その「副作用」ないし「有害性」がじわじわと表面化してきた（参照：「終身雇用」に奪われたもの、日本人サラリーマンの３大…

「終身雇用」に奪われたもの、日本人サラリーマン…

終身雇用制度の「副作用」あるいは「有害性」とは何であろうか。3つの側面を取り上げて考察したい。

「働き過ぎ」の若者と「もらい過ぎ」の年長者

日本社会の「怪」を暴く

欧米系の企業は基本的に会社の貢献に見合う賃金を払うポリシーであるから、生産性カーブと賃金カーブはほぼ同期している。ところが、日本企業は終身雇用制度を採用しているため、生産性カーブと賃金カーブの乖離が常態になっている。

「終身雇用」はなぜ、日本社会に定着したのか？

「人材育成」の正体とは

経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が相次いで日本における終身雇用制度の継続が難しいとの認識を示し、雇用慣行の見直しを呼びかけた。これを受けて、終身雇用を悪者扱いするような論調も出始めた。だが、単純な善悪の二極化ほど危険なもの…

「内弁慶」な日本企業が世界で大損しているワケ

アメリカの「外剛内柔」に対して、日本は「外柔内剛」になっている。故に国際社会では、日本が一番いじめられやすいのである。

高齢者に運転させるべきか、弱者配慮における「情…

池袋暴走事故から考える「全体最適」の仕組みづくり

池袋の事故をきっかけに高齢者の運転を禁止すべきだという声も上がってきている。同類事故の発生を最小限に抑えるという意味で、高齢者運転禁止の法改正がもっとも手っ取り早い。ただ問題はそう単純ではない。

「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする

弱者援助は必要だ。ただし自称弱者でなく、本物の弱者を助けることだ。そのためにも強い共同体が不可欠である。

失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴

「和を以て貴しと為す」の誤解

日本社会の根底に横たわる問題の数々。その本質（What）を見逃して、事件があるたびにその当事者（Who）を「悪」として叩く。それでは問題解決どころか、責任逃れや隠ぺい行動を助長すらしかねない。

日本企業が「議論」を封殺する本当の理由

今の日本は会社や組織だけでなく、社会においても、「対人型」（Who）でなく、「対事型」（What）の議論を理性的に展開できる土台が必要とされている。

ゴーン被告報酬にサイン、日産・西川社長はなぜ「…

「深く考える」とは、自分の判断や行動を否定する「もう1人の自分」が存在すること、そしてその「もう1人の自分」とリアルな自分とが対話することを前提とする。言いかえれば、自己否定のできるもう1人の自分の存在が求められている。

異動シーズン、転勤はサラリーマンの宿命なのか？

「転勤制度」の正体とは

私も転勤に苦い思い出をもつサラリーマンの1人だった。20年前、香港駐在中に日本への帰任辞令を受け取ったとき、ひどく落ち込んだ。帰任してみると、東京の職場は厳然たるタテ社会の人間関係が存在し、数日も経たないうちに、「先輩を崇拝せよ」と冒頭に…

競争社会がやってくる、「弱肉強食」の正体とは？

そもそも「弱肉強食」という概念は決して、単純な「強」「弱」の二項対立ではない。資本家と労働者という強弱の二項対立は、マルクスが生きていた時代の現象だった。現下の世界ではより複雑化、相対化しているのである。

崩壊に向かう日本の「終身雇用」

私はアジアで長く経営コンサルタントの仕事をやってきたが、こんな制度を見たこともない。現地の人に聞いても、「約束手当」によって将来が保障されるなど想像すらできないし、たとえそれがあっても絶対に信用しないというのである。

日本人に襲いかかる「経済的不安」の正体とは？

戦後の日本では「安全」や「安心」を善とする普遍的価値観が形づくられてきたが、時代は変わり状況も変わったのだ。

鳩山元首相が憧れたブルネイの正体

社会保障完備で公務員を中心とする格差の小さい国、ブルネイ。ある意味で平均的な理想像として、日本人の価値体系に近いかもしれない。

働かなくても、頑張らなくても食べていける世界

勤勉は果たして美徳なのか。ここブルネイに来て私は自分の倫理観や勤労観を疑うようになった。

「同一労働同一賃金」が格差を生むワケ

格差をなくすという意味において、しばしば「同一労働同一賃金」の原則が持ち上げられる。しかし、その出自をよく調べると、正確には「同一価値労働同一報酬」と記載されていたことに気付くはずだ。

働き方改革の議論はなぜ進まないのか？

「働き方改革」は「労働市場改革」であって、さらに言えば、「労働市場の流動化」にほかならない。広い既得権益層に多大な影響が及び、政権の基盤を揺るがすリスクをも孕んでいるだけに、デリケートな問題である。