働き方改革、日本の労働市場での一連の改革。この議論が提起されて、ずいぶん年月が経った。重要な政治アジェンダとしての意義を否定する人は少ないものの、なかなか議論が進まない現状に直面している。
結論からいうと、「働き方改革」は「労働市場改革」であって、さらに言えば、「労働市場の流動化」にほかならない。広い既得権益層に多大な影響が及び、政権の基盤を揺るがすリスクをも孕んでいるだけに、デリケートな問題である。政府は切迫感に駆られて取り組もうとしながらも、公に言えないジレンマを抱えている以上、結果的に枝葉末節を取り上げざるを得ない。
問題の本質とメカニズムを解明し、多様な働き方に対応する制度を提唱すべく、このシリーズの執筆に取り掛かりたい。
政治家頼みでは成就できない「働き方改革」
働き方改革というアジェンダは、何らかの原因で議論が忌避されている。そう感じているのは私だけだろうか。
これまでの経緯を見ると分かりやすい。一橋大学経済研究所の神林龍教授はそのブログ（2017年11月17日付け）で状況をこう述べている――。
「（働き方改革は）2017年9月末招集の臨時国会での大きな論点になり、紆余曲折が待っていると目されていた話題でもあった。ところが、いざ選挙に突入してしまうと、ほとんど口の端にも上らず、世論は働き方改革の行方を忘れてしまったようにも見える」
政治家が忌避している。メディアを含めて全体的な世論も忌避している。なぜ忌避するかというと、働き方改革は多くの国民にあまり受けのいい話ではないからだ。「長時間労働の是正」、「非正規と正社員格差の是正」、「就業率の増加」という3点だけがほぼ総論賛成で世論は一致している。しかし、この3点ははたして根源的な問題なのだろうか。
たとえそうだとしても、機能する解決案は皆無に近い。たとえば、「非正規と正社員格差の是正」、この1つを取ってみても分かるように、解決法はいたって簡単。非正規社員の給料・待遇を引き上げればいいだけの話。それがなぜできないのか。原資の捻出に目処が立たないからだ。そもそも原資が潤沢にあれば、最初から非正規ではなく、正社員として採用しているだろう。原資不足、あるいは経営の先行きが不透明だから、非正規を雇うわけだ。格差を無くす方法は、正社員の給料・待遇を削るしかない。しかしそれは既得権益にかかわる問題なので、そう簡単に合意は得られないだろう。
このように蓋を開けてみると、どれもセンシティブな議論ばかり。故に、働き方改革は政治家頼みではいつまでたっても動かない。これは逃げられない課題であり、議論を先送りしていけば、いずれ時限爆弾の爆発を待つのみである。
