令和時代の日本経済のキーワードは労働力不足

筆者が最初に少子高齢化による労働力不足に気づいたのは、リーマン・ショックの時でした。８年前のITバブル崩壊と比べて遥かに深刻な不況であったにもかかわらず、失業率はITバブル時と同じだったのです。

株価が売上高より大きく動く理由は3つ

企業の売上高が2割も3割も増減する事は稀ですが、株価が2割も3割も上下する事は珍しくありません。その理由は大きく分けて3つあります。「固定費があるから」「借金があるから」「美人投票だから」です。

ゼロ金利とゼロ成長に苦悩している地銀決算

日銀が発表した「金融システムレポート」によれば、10年後には地銀の過半が赤字に転落しかねないとのことです。そこで今回は、その原因について考えてみましょう。

株式の長期投資は預金より儲かりやすい

今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、株式の長期投資の期待値について解説します。

株式投資はカジノより儲かりやすい

株の投資は、短期投資と長期投資で全く異なります。短期投資は企業の価値が変化しないのに価格が変化することに着目して値上がりするか値下がりするかを賭けるものです。

MMT（財政赤字は問題ない）は、やはり危険

米国で「財政赤字は問題ない」という新理論が話題になっていますが、『日本の財政が絶対に破綻しない理由』を記した楽観主義者の塚崎でさえも、「やはり危険だ」思います。

大学卒業生と若手サラリーマンに贈る「べからず集」

卒業おめでとう。と言った後の言葉が難しい。高校の卒業式や大学の入学式では、「これから自由な時間がたくさんあって、大学は楽しい所だ」という明るい話が出来るのだが、大学の卒業式はそうではない。「これまで自由な時間がたくさんあって楽しかっただろ…

株主優待が得なのは、企業にもメリットがあるから

株式投資には、短期と長期があります。短期投資は「今日買って明日売って値上がり益を稼ごう」というものですが、株価の短期的な動きを予想するのは容易ではありませんから、投資初心者にはお勧めしません。

景気は本当に後退しはじめたのか?

景気動向指数が悪化し、基調判断も下方修正されましたが、景気が後退しはじめたと考えるべきではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

株式投資の初心者が損切りを徹底すべき理由

今回は『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、株式投資の初心者に対し、損切りを徹底すべき理由を説きます。

社員への金融教育は重要な福利厚生と捉えるべき

今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、福利厚生としての金融教育の重要性について説きます。

相続税より相続税対策費が高いかも

本稿の趣旨は「読者が無用な心配をしているから安心させてあげよう」ということなのですが、今ひとつの趣旨は「相続税対策」として商品等を売りつけようという業者が多いので、ご注意下さい、ということも重要です。

相続と遺言の基礎知識は庶民にも必須

相続とか遺言と聞くと、金持ちの話で自分には無関係だ、と考える庶民が多いのですが、じつは庶民が数百万の遺産を争そって兄弟喧嘩をするケースも多いのだそうです。むしろ「金持ち喧嘩せず」なのかもしれませんね（笑）。庶民の皆様、少なくとも本稿に記し…

年金運用が赤字でも公的年金が大丈夫なワケ

公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、10〜12月期の運用実績が14.8兆円の赤字だったと発表しました。なんと、運用利回りがマイナス9%だったとのことですが、私たちの年金は大丈夫なのでしょうか。

「高齢者は安全資産を持て」は危険

自営業者こそ老後資金対策が重要

今回は『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、自営業者の老後資金対策について解説します。自営業者は、業態もそれぞれですし、老後資金対策もそれぞれでしょうが、多くの自営業者に共通する留意点を以下に記していきます。

自分にはどんな保険が必要か、考えてみよう

日本人は保険が好きだと言われています。何となく保険に加入していれば安心だ、という気持ちはわかりますが、気分で決めるよりは合理的な考え方をしたいものです。

日本経済のリスクシナリオを考える

今回は景気楽観派を自認する久留米大学商学部教授の塚崎公義が、今年の日本経済を考える上でのリスクシナリオについて考えます。

株価が暴落しても2019年の日本経済が好調を持…

今回は景気楽観派を自認する久留米大学商学部教授の塚崎公義が、2019年の日本経済もメインシナリオは好調持続だ、と説きます。

NISAと iDeCoで賢く節税しよう

iDeCoやNISAのメリットについて解説します。政府は「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」という掛け声をかけて、国民に資産運用を促しています。それを側面支援するために導入されているのがNISAとiDeCoです。