前向きに読み解く経済の裏側

2018年12月31日

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 今回は景気楽観派を自認する久留米大学商学部教授の塚崎公義が、2019年の日本経済もメインシナリオは好調持続だ、と説きます。

(Nerthuz/Gettyimages)

景気は自分では方向を変えない

 2018年の日本経済は、特に大きな波乱もなく、概ね順調な景気拡大を続けました。株式市場は終盤にかけて混乱しましたが、実体経済は順調です。

 景気の先行きを考える時に、最も重要なことは、景気は自分では方向を変えない、ということです。

 「景気が拡大すると、物が売れるので、企業は増産のために労働者を雇う。雇われた元失業者は給料を受け取って買い物をするので、物が一層売れるようになる」「企業が増産のために工場を新設すると、鉄やセメントや設備機械が売れる」といったことが起きるわけです。

 今回は、景気拡大に伴う労働力不足が深刻化しているため、企業が省力化投資を積極化しはじめています。安い時給で雇ったアルバイトに皿を洗わせていた飲食店が、アルバイトが集まらないので自動食器洗い機を購入しはじめた、というわけですね。

 したがって、何事もなければ今後も景気の拡大が続くと考えてよいことになります。あとは外部から景気の方向を変える力が働くか否かを考えればよいのです。外部から働く力としては、財政金融政策、海外の景気後退が主なところでしょう。

 じつはバブルの崩壊も、場合によっては景気の方向を変えることがあります。もっとも、今回はバブルがそもそも発生していないので、これについては本稿では触れる必要はないでしょう。財政金融政策と海外の景気後退の可能性について、以下では検討しましょう。

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