意外に手堅いドゥテルテの経済政策

トランプ政権と比較されがちなフィリピンのドゥテルテ大統領だが、支持率は70％を誇り経済は好調だ。大学の無償化・コメの輸入停止・インフラ整備など次々に政策を打ち出している。

解任後のバノン、どう出るか

バノンの辞任について、自発的な辞任・トランプ激怒説等、様々に取り沙汰されているが、白人労働者層が支持していたバノン不在によってトランプ政権に影響が出る可能性は……

ラテンアメリカに広まるトランプへの憤慨と幻滅

過去の過干渉事由から米国を敬遠気味の南米にへペンス副大統領が来訪したが、NAFTA廃棄・TPP離脱・ベネズエラの民主主義回復への軍事介入等、失策相次ぐトランプ政権に対し各国は冷ややかな対応を見せている。

中国による知的財産侵害、副作用伴うトランプの対応

中国の米企業知的財産侵害への調査を命じたトランプだが、通産法第302条b項による措置は経済減速に影響を与えかねない。習近平の「中国製造2025」計画は諸国反発を受けて軟化しつつあるが状況は厳しい。貿易戦争激化の前に国際的に対処すべきだ。

FT紙が批判するBrexit後の通関取決めの提案

2019年3月にEUを離脱する英国が、移行期間の関税協定交渉に入っている。第3国との貿易協定は離脱後に交渉や、EU離脱による清算金問題など問題は山積みだが……

イラクでイランから距離を置く動きが？

シーア派の三日月地帯を保守したいイランは、民兵組織を通じてイラクへ深く浸透してきたが、イラクのシーア派の過激な指導者・サドルがサウジを訪問し、イラン離れの兆候を見せている。

米ロ間の軍備管理体制に疑念抱くトランプ

大国の軍備管理は世界中に波及する為慎重に事を進めるべきだが、トランプ大統領は米露間の軍備管理体制に疑念を抱いている。

キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法

元米国務長官のキッシンジャーが北朝鮮に関して米中交渉・日韓越の核兵器武装可能性などの考察をWS誌に寄稿した。

西側との対決姿勢を示すロシアの軍事演習

9月にも行われるロシアの軍事演習は規模ゆえに他国からのオブザーバー派遣が必須だが、ロシアは規定を無視し続けている。演習と称してクリミアやグルジアに侵攻した過去がある為、NATOとしては神経を尖らせている。

新段階に来た中国人民解放軍の改革

軍事力を誇示したい習は2015年より軍大改革を進めているが、戦勝でPLAへの影響力を強め、超独裁者への道を上りつめたい意志が見て取れる。

イスラム過激派を育ててきてしまったサウジアラビア

厳しい戒律でしられるワッハーブ派を国教とするサウジアラビアだが、中でもサラフィズムを信条とする過激派はサウジを温床としていた。イスラム教徒が多いインドネシアやインドのモスクにサウジが資金提供を継続すれば、両国への悪影響は免れない。

サイバー攻撃が戦争に発展するのは時間の問題

大国のみならず小国もサイバー攻撃をする現状だが、国際法の規定は追いついていない。全面的な戦争の発端・軍事ネットワーク・重要インフラへの攻撃まで予想される今後だが、防御としては諸国任せでの対応にならざる得ない。

トランプの対ロ外交に対する米議会の不信感

米ロ関係がウクライナ問題その他で悪化してきた主たる責任はロシアにあり、無原則な対ロ宥和姿勢は全く好ましくないと言えるだろう。

「イランが核合意に違反している」と言いたいトラ…

合意を遵守しているにも関わらず、イランの尻尾を掴むといきむトランプ大統領。米国がイラン核合意から離脱しても数カ国で締結している為、反って米国の孤立を深めることになるだろう。

パキスタンは混乱に陥るのか

建国以来、政治的に不安定なパキスタンで、首相の追放、および主要な政治家の一掃が行われようとしている。新風吹き込む政権は、清廉な政治が期待できるものの混乱は免れないだろう。

「安保タダ乗り論」にこだわる茶会派

諸国に軍事負担を求めつつ有事の際に自国からの軍隊派遣を目指したい茶会派。真に米国に取って最良となる着地点を明確に説く必要がある。

トルコをロシア側に追いやってはならない

ロシア・イランと戦術的同盟にあり、ロシア寄りな政策を執るエルドアン大統領だが、経済的にはEUとの友好を選択した方が利がある。

パキスタンが拒めない中国のカネ

中国パキスタン経済回廊構想では、中国からパキスタンへ600億ドルもの投資が約束されている。同じ文化圏に属し、中国とは緊張状態のインドとしては気が気ではないが、習近平政権としては南アジアでの存在感を強めたい方向だ。

環境問題における指導的立場を狙う中国

海外投資先での環境破壊には関心を払わず

米国がパリ協定を離脱すると、中国が空いた席を奪取するごとく自国内の再生可能エネルギー投資を増やしている。一方南米では中国マネーの環境破壊が進行中で、国内外の環境対策に矛盾が生じている。

米国は中東で再び戦争をしてはならない

反イランの声が高まる米政府だが、今こそロウハニのようなイラン穏健派と協力し、かつてのブッシュ政権が行った泥沼戦争への突入を回避すべきだ。政治基盤挽回の窮余の策としてイラン強攻を決定してはならない。