アメリカTPP離脱の最大の「敗者」は、アメリカ

トランプの近視眼的決定のためにTPPを死なせてはならず、TPP11を歓迎し、日本へ引き続き強いリーダーシップを期待する。豪ローウィー研究所のキャラハン非常勤研究員（元IMF理事）の論説が、5月25日付けの同研究所・ウェブサイトに掲載された。

「文大統領と安倍総理こそ日韓の和解に最適な指導…

日韓は双方の利益のために協力し、関係改善を図っていかなければならない一方、米国の専門家は、日韓関係の複雑さや理不尽さ等の微妙なところを未だに十分に理解していないのかもしれない。

世界最悪の中国サイバーセキュリティ法

英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。

「米国第一」は「米国のみ」を意味しない

米国のマクマスター国家安全保障担当補佐官とコーン国家経済委員会議長が、5月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説で、「米国第一」の考えは米国だけのことではない、米の力を強くするため国際的なリーダーシップを取っていく、と書いてい…

朝鮮半島危機を回避する妥協点

米ハーバード大学のアリソン教授が、5月30日付のニューヨーク・タイムズ紙で、中国が金体制を除去し北朝鮮を非核化し、韓国政府下に朝鮮半島を再統一するのであれば、米国は米韓同盟を終了できるのではないかと提言しています。

トランプが中国に送った新たなメッセージ

ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。

トランプが生き還らせた米・サウジ同盟

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプのサウジ訪問について「トランプの中東リセット。訪問は米・サウジ同盟を生き返らせ、イランにメッセージを送る」との社説を5月21日付けで掲載し、この訪問を評価しています。

EUの内なる敵の正体

英フィナンシャル・タイムズ紙が、「EUはその内部でのリベラルでない勢力に対して戦わなければならない。法の支配が中東欧で強まる圧力にさらされている」との社説を5月22日付けで掲載、ポーランドやハンガリーにおける自由民主主義からの逸脱に懸念を…

トランプは四面楚歌から脱することができるのか？

米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。

水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮

ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。

改善遠のくサウジ＝イラン関係

米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、5月21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、イランでのロウハニ大統領の再選にもかかわらず、サウジ＝イラン関係は悪化しかねない、と述べています。

懲りない気質？中国の3番手都市にまで広がる不動…

中国の大都市集中にも変化が現れ、中規模都市で不動産ブームが起きていると、5月20日付の英エコノミスト誌が報じています。

インテリジェンスを理解できないトランプ

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、5月16日付の同紙で、トランプと情報機関の確執を取り上げ、トランプ政権の綻びが始まっていると書いています。

トランプの二大欠陥、虚栄心とプーチン政権に対す…

トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。

世界の超大国になりきれない中国

ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。

抜け穴だらけの中国の対北朝鮮制裁

5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮に対する経済制裁には多くの抜け穴があり、特に中国は北朝鮮と多くの取引をしているとのパーレス同紙北京支局長らの解説記事を掲載しています。

危険な韓国新大統領の北朝鮮戦略

ニューヨーク・タイムズ紙の5月11日付け社説が、北朝鮮との対話を提唱する文在寅大統領は、北朝鮮に強硬な姿勢を示しているトランプ大統領と早急に対北朝鮮の共通の戦略を打ち出すよう努めるべきである、と述べています。

日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか

小野寺五典・元防衛相が敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のショフとソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。

習近平の「一帯一路」に吹く逆風

習近平の外交政策の目玉である「一帯一路」構想は着々と成果を上げているように見えるが、内実は順風満帆ではない、と英エコノミスト誌が報じています。

中朝友好条約は時代遅れか

中国の環球時報が、「中朝友好条約は時代遅れか」と題する社説を5月3日付で掲載し、同条約は半島の平和に長年寄与してきたが、北の核開発とミサイル発射は条約の原則に反するものである、と警告しています。