フランスで起きようとしている「革命」の正体

マクロン大統領はいまどうなっているのだろう

フランスも社会保障や労働制度改変をしなければ将来はない。そこに立ち向かっているのがマクロン大統領だ。解雇を容易にする改正労働法やフランス国鉄の雇用区分の特権をはぎ取るなどの厳しい改革に手をつけることは、政党を背負う政治家には無理だろう。

李登輝が「日本の若者」と話したがる2つの理由

台湾の元総統・李登輝さんが、今でも日本の若者と積極的に交流しているワケとは――？ 唯一の日本人秘書である早川友久さんが、李登輝さんの言葉の真意を読み解きながら、その素顔を明かしていきます。

昔も今も変わらない！中国共産党のメディア戦略

児童書で読み解く習近平の頭の中（8）

巨大なプロパガンダ国家の中国では、共産党中央宣伝部によるメディアを総動員しての教育・洗脳・宣伝工作は一貫して続く。習近平世代も、そして次世代も、次々世代も、共産党独裁政権が続く限り止むことはないだろう。児童・青少年を標的とする出版物を読み…

「不可能」なテクノロジーはいつ「当たり前」にな…

『サイエンス・インポッシブル』

『スター・トレック』や『透明人間』、『フラッシュ・ゴードン』などなど、古今のSF作品に登場する「ありえない」テクノロジーは、いつ、どのように実現できるのか？ あるいはただの夢物語なのか？

初の米印「2＋2」、背景には中国の台頭

9月初旬、米印間で初の外務・防衛担当閣僚級会合が開催され共同声明が発表された。背景には中国の台頭があり、防衛技術への規定が多い。インドの技術や理系における能力の高さからも、両国の協力の可能性が声明になったといえる。

27年前の〝セクハラ・バトル〟再現？米最高裁判…

トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏（53、現ワシントンDC巡回区控訴裁判所判事）にセクハラ疑惑が持ち上がっている。同氏から、過去に性的暴行を受けたという女性が実名で名乗り出でて、疑惑の内容を詳細に暴露した。別な女…

氾濫する子育て情報、混乱する親が押さえるべき一…

今は誰でも自分の子育てについて発信できる時代。ある人はこう言っているけれど、別の人はこう言っている。正反対の答えがあちこちあって、「何を信じていいのか分からない」となりがちです。

「老朽化マンション」の不都合な真実

マンション　サバイバル時代――スラム化していくマンション

老朽化したマンションが都市部を中心にこれから増え続けていく。スラム化するか、延命に成功するか。その瀬戸際に立つマンションの実態に迫る。

中露両国の結託にどう対処すべきか

今年のロシア軍事演習には中国とモンゴルが初参加した。 西側諸国は事態を憂慮し民主主義国の結束強化をすべきだ。また日露首脳会談でプーチンは日露平和条約の早急な締結を発言したが、日本は領土問題の解決後に平和条約を、という対応していくべきだ。

トランプ政権内の「静かな抵抗者」たち

勇気ある行動か、否か。NYタイムズ紙のトランプ政権高官の匿名寄稿は政権内の抵抗について言及している。大統領とスタッフが戦争状態にあることに加え、今の米国は怒りや対立が増幅しており、分断・混乱が更なる危険を招く恐れがある。

個別株を買うなら自社株より異業種の株

筆者は従業員が自社株を持つことには賛同しかねます。最大の理由は、リスク分散ができないからです。会社が発展すれば、給料も退職金も増え、持ち株も値上がりしますが、会社が倒産すれば給料も退職金も持ち株もすべて失います。そんなリスクはゴメンです。

アメリカ版“万里の長城”構想は実現できるのか

トランプ大統領が就任前から固執してきたメキシコ国境沿いの壮大な「国境壁」建設構想が正念場を迎えている。まじかに迫った中間選挙の結果次第では、連邦議会での莫大な予算計上も不透明となり、場合によっては計画全体がほごにされかねない。大統領の表情…

大阪駐在の台湾外交官の死から、日本人が学ぶべき…

「政権攻撃の口実」に利用されている日本

9月14日、台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠代表が大阪府内で亡くなった。自殺だった。台風21号によって封鎖された関西空港での対応をめぐり、台湾で議論が巻き起こったことに責任を感じての事だったと報道されている。蘇氏を自殺まで追い詰めたのはS…

「部長が変われば会社が変わる！」採用に革命起こ…

労働人口減少をどう補うか？　外国人、シニア活用もあるが、根本的な改善、生産性の向上、労働環境の改善、上司部下の関係向上、さらに働く人々がイキイキできる環境を作ることができれば、解決できるのでは？　と昨年想いを持って起業したZENKIGEN…

動画のインパクトを感じた、変態セブンおやじ一発…

「変なおじさん」は実際には笑えない存在である。

「安全保障」を強調する太平洋諸島フォーラム

9月初旬に開催された太平洋諸島フォーラムでは、環境問題、グローバル経済・中国の脅威等、安全保障が強調された。豪州やニュージーランドは中国の進出に警戒感を強めており、日本も島嶼国側を理解しつつ、価値観を同じくする国々との連携が必要だ。

エベレストの先へ――自分を超えていくために、臨…

南谷真鈴（探検家）

エクスプローラー、探検家。南谷真鈴は日本人最年少でエベレスト登頂などの探険家グランドスラムを達成した。海外で育ち、アイデンティティークライシスに陥ったとき見出した山頂へ、自身に向き合うために登る。さらなる自分を目指す探検は終わらない。

社会インフラがイーロン・マスクの頭脳に付いてい…

すぐれたアイデアを持つマスク氏は、ひとつの事業の成功に満足せず成功から得た資金をすぐに次の起業へと回してきた。その行動力があるからこそテスラに続きスペースX、そしてトンネル会社のボーリング、さらにはスペースX内で開発が進められるハイパール…

アメリカで勃発、電動キックボード戦争

ライドサービスの大手、リフトが米ロサンゼルス近郊のサンタモニカで電動キックボードの貸し出しサービスを開始する。電動キックボードのサービスそのものはサンフランシスコでBIRD社が開始、全米に広げるなどポピュラーになりつつある。

イエメン戦争が作り出す人道的危機

米国の関わり方

イエメン戦争はイランとサウジの代理戦争であり、民間人誤爆など人道的危機を引き起こしている。米国はサウジに民間人誤爆を避けるように勧告しつつ和平交渉を勧め、サウジとの武器取引は継続するのが良いように思われる。