著者紹介

日米が台湾の港湾に寄港する重要性

台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。

ロヒンギャ問題をスー・チーが国際法廷で弁護する？

ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ（国際司法裁判所）に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。

対中貿易で鈍ったトランプの香港人権法案署名

トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、正式に法律として成立した。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配して往生際は悪く、融通無碍の戦術外交の限界と言える。

イラク抗議デモでひびが入るイランとの関係

10月初めからイラクで始まった反政府デモは、中旬にいったん鎮静化の兆しを見せたが、再び激化し、これまでに300人を超える死者と1万5000人以上の負傷者を出している。この抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるように…

インド・太平洋情勢を左右するスリランカ新大統領…

スリランカ大統領選挙で、ゴタバヤ・ラージャパクサが当選した。宗派対立、中国との関係、経済運営と、すでに大きな課題に直面している。スリランカはインド・太平洋で枢要な位置を占める国であり、日本にとっても重要な課題だ。

サウジが路線修正したイエメン紛争

イエメン情勢の風向きが若干変わってきた感がある。主にサウジによる路線修正によるところが大であろう。これが一時的・短期的な思惑によるものか、長期的な戦略転換によるものかが今後の展開に最も重要なポイントである。

白日の下にさらされた中国のウイグル強硬弾圧

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国共産党幹部から入手したらしい大量の内部文書を紹介する記事を掲載した。その内容とは、中国共産党が習近平総書記の指示の下で、大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっていることを裏付けるものとなっている。

米国上院で強く支持された日韓GSOMIA維持

韓国政府は、GSOMIA破棄の通告を日本政府にし、通告から3か月後の失効ぎりぎり前の11月22日の午後、通告を停止すると発表があった。ここで無視できないのがこの数時間前に米国の上院において全会一致で可決された決議である。

米中対立の”最前線”台湾で多国間サイバー演習

台湾と米国の共催により、多国間サイバー演習が行われた。台湾で外国のチームが招待されたのは今回が初めて。中国を対象としたものであることは明らかであろう。

迷走とも見えるマクロンの欧州ビジョン

マクロン大統領は、英エコノミスト誌とのインタビューで、今後の欧州についてのビジョンを描き出している。その内容は衝撃的なもので、よく考え抜かれたものとは思えず、その実現可能性もかなり低いと言わざるを得ない。

米大統領選まで続く見込みのイラン核問題

イランは核合意（JCPOA）に違反する動きを加速させている。欧米一緒になっての制裁が求められるが、イラン側が音を上げて再交渉に応じる見通しは皆無であろう。

「西洋化」で進めるサウジ経済の多角化

サウジ社会の急速な変化は目を見張るものがある。厳しい戒律である国教ワッハーブ主義の影響力が大きく低下したことを意味しており、その旗振り役はムハンマド皇太子。経済の多角化に必要な外資や外国人投資家を惹きつけるため大幅な社会改革をしている。

国際社会で模索すべき香港デモの解決策

6カ月以上にわたる香港の抗議運動を巡る情勢は、収まる兆候を見せるどころか、益々激化、暴力も起こり、危険な状態になっている。抗議デモの長期化により、香港経済が予想以上に悪化している。国際社会がきちっと中国に話していくことが重要である。

台湾総統選、世論分断に中国が出した”アメ”の中身

来年の台湾総統選に向けて、中国が台湾世論を分断すべく、新しい「アメ」政策を打ち出した。中国の狙いは奏功するのか。

アンタッチャブル「ヒズボラ」へ反抗はじめたレバ…

レバノンで政治改革、腐敗撲滅、生活向上を訴えるデモが続く。国民の不満は。アンタッチャブルな存在であったヒズボラにも向かいつつある。

「出口なし」イラク民衆の怒りはどこへ向かうのか

イラク市民によるデモが続いている。現政権に対する不満、影響力を強めるイランへの批判がある。イラク市民の不満が解消される出口は見えない。

「共産主義は敵」中国への警戒を高める米国

ペンス副大統領に続き、ポンペオ国務長官も中国共産党に対する批判的な演説を行った。それは「共産主義＝敵」を意識させる内容だ。

5Gからのファーウェイ、ZTE排除を徹底する米国

米連邦通信委員会の院長がWSJ紙に、「米国における５G技術からファーウェイとZTEの排除を徹底せよ」と念押しの寄稿をした。

ウイグル人学者へのサハロフ賞授与の意義

欧州議会は、今年の「サハロフ賞」に中国で無期懲役判決を受けたウイグル人経済学者で人権活動家のイリハム・トフティ氏を指名した。同賞は自由や人権、民主主義の擁護に尽くした人に贈られる。賞授与により、人権問題への提起を続けることが望ましい。

台湾支持を強調するペンス対中演説

ペンス副大統領は米シンクタンクで対中政策演説を行い、中国が自由、人権、民主主義、国際的規範を守らないことへ強く非難した。演説では、台湾を、そうした中国と対照的な存在として称賛し、強く支持している。