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2019/09/06 岡崎研究所米国が台湾へ過去最大規模の武器売却を正式に通知した。台湾への戦闘機売却は27年ぶり。台湾の空軍力再建の第一歩には違いなく、米国が台湾防衛への確固たるコミットを示したことの意義は、やはり極めて大きい。
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2019/09/05 岡崎研究所プーチンが極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、核軍拡競争を始めれば、経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。
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2019/09/04 岡崎研究所ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。今やレバノンでれっきとした有力政党。これはヒズボラを支援するイランにとっても好都合であ…
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2019/09/03 岡崎研究所「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が起こりうるような状況が出てきている。
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2019/09/02 岡崎研究所トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。
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2019/08/30 岡崎研究所米中間の貿易戦争は、今や通貨戦争にも拡大しつつある。これは、世界的な経済成長に新たなリスクをもたらし、世界経済にも米国自身の経済にも悪影響を及ぼし得る。
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2019/08/29 岡崎研究所ロシアのモスクワ市議会選挙で、プーチン政権に反対するアレクセイ・ナワルヌイ氏の支持者10名余が立候補を排除された。この決定に対し、抗議のデモが行われた。ロシア政治は、プーチンの任期が終わるのに向けて不安定の度合いを強めていくと考えられる。
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2019/08/28 岡崎研究所英国のEU離脱(Brexit)をめぐる最大の難問の一つは北アイルランド問題である。メイ前首相も退陣に追いやられた。離脱強硬派のボリス・ジョンソン新首相は、バックストップの廃止を求めてEUと睨み合っている。
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2019/08/27 岡崎研究所中国とロシアは日本海と東シナ海での空軍共同軍事演習により、提携強化に注目が集まった。関係強化は自己目的ではなく、対米関係で用いる脅し道具という側面が強い。いずれかが対米関係改善に成功すると、しばらくお蔵入りになるものである。
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2019/08/26 岡崎研究所台湾総統選挙は1月に投開票される。年が明けるとすぐに、その選挙結果が気になり始める。台湾の将来は、隣国の日本及び東アジア地域全体の平和と繁栄に影響を与えると言っても過言ではないだろう。
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2019/08/23 岡崎研究所インドのモディ政権が72年間にわたって続いてきたジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪する決定をした。カシミールのヒンズー化につながるものであり、地元のムスリム教徒がどう対応するか、パキスタンがどう対応するか、注意深く見る必要がある。
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2019/08/22 岡崎研究所ASEAN関連外相会議で、タイ訪問中の河野太郎外務大臣がポンペオ米国国務長官とペイン豪州外務大臣兼女性担当大臣と共同声明を発表した。インド太平洋地域維持のための積極的外交。中国が一国に対し、三か国で協力することで、中小国も安心するのではな…
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2019/08/21 岡崎研究所ロシアが西側諸国と離反するようになり、東の中国を向くようになった。中露関係は、今やロシアが中国のジュニア・パートナーに。中国のGDPはロシアの6倍であるが、その差はどんどん広がっている。ロシアが中国の属国になってきていると指摘も出ている。
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2019/08/20 岡崎研究所宇宙空間は、戦略的重要性がますます高まっており、日米協力も着実に進展する。中国とロシアが念頭にあり、特に中国は宇宙空間を制する者が戦略的優位に立つとしている。中国に対し、西側がどのように協力して対抗していくかが問われている。
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2019/08/19 岡崎研究所ウクライナの議会選挙で、ゼレンスキー大統領の新党「国民の奉仕者」党が圧勝した。選挙民がこれまでの政治に愛想をつかして、変化を求めた結果。しかし、ゼレンスキー本人も「政治的素人」であるし、党にも政策経験が豊富な人はほとんどいない。
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2019/08/09 岡崎研究所台湾の国民党大会で、総統選の公認候補に韓国瑜・高雄市長が選出された。中国による韓氏と、国民党への肩入れ工作が強まることは間違いない。台湾当局は頭越しの人的交流、経済的締め付け、メディア攻勢など、あらゆる中国介入に対抗しなければならない。
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2019/08/08 岡崎研究所日本政府が半導体の対韓輸出管理を厳格化した背景には、日韓請求権並びに経済協力協定に韓国が違反し、「徴用工」から日本企業への賠償請求権を認めた最高裁判決を執行しようとすることにある。韓国が協定を尊重するまで、日本は姿勢を堅持するべきであろう。
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2019/08/07 岡崎研究所信教の自由を促進する世界最大規模の国際会議で、米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官が信仰や人権への攻撃を非難した。トランプ政権においても、宗教の自由擁護が重視されていることが分かった。今や、米中対立は「価値観の衝突」となっている。
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2019/08/06 岡崎研究所フランス議会で、デジタル・サービス課税法が成立した。フランスにおけるグローバル・ハイテク企業の売り上げに3%課税するものである。これに対し、米国のトランプ大統領は報復関税も示唆。貿易は、EU権限なので、EU全体に影響が及ぶとみられる。
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2019/08/05 岡崎研究所2015年に始まったイエメン戦争は世界最悪の人道危機といってよい様相を呈している。大まかな構図は、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)が支援するハーディ政権と、イランが支援するホーシー派の間での戦い。UAEが撤退を進めるが、和平へは障害が多…
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