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2018/05/18 岡崎研究所
5月初旬、マクロン仏大統領が豪州を訪れターンブル首相と共同記者会見に応じた。中国についての質問に、仏大統領は海洋ルールや地域の均衡を強く主張する姿勢を表した。
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2018/05/17 岡崎研究所
4月に行われたASEANサミットの議長声明では、昨年11月の議長声明から落とされた南シナ海問題についての「懸念」の文言が復活し、注目された。
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2018/05/16 岡崎研究所
米国のポンペオ新国務長官はNATO外相理事会に出席し、会見を開いた。国防費増額による負担・ロシアの脅威・中東へ協力を求めていることがよくわかる。
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2018/05/15 岡崎研究所
次期米太平洋軍司令官のデイヴィッドソン提督は、豪州とインドは安全保障戦略において重要な国との位置づけを示した。さらにその際には中国との関係を引き合いに出していたのが印象的だった。
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2018/05/14 岡崎研究所
仮に米朝首脳会談が不調に終わり、米朝間に再び緊張が高まれば、南北関係もその影響を受けることになるだろう。南北首脳会談の真の成果は、米朝会談の結果を待って評価する以外にない。
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2018/05/11 岡崎研究所
トランプ大統領は折に触れてTPP復帰を口にしている。最近ではタイがTPP11への参加を表明したことが朗報であり、参加国が増えるほど、米国に対しTPP復帰の圧力となり、米国が復帰した場合に条件闘争がしにくくなるだろう。
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2018/05/09 岡崎研究所
カタールは小国であるが、中東における米国の重要な同盟国である。しかし、同じく米国の同盟国であるサウジ、アラブ首長国連邦がカタールへの封鎖を主導し、中東情勢を複雑化させる要因を増やしている。
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2018/05/08 岡崎研究所
次期太平洋軍司令官は公聴会で日本に関わる発言として、日米安全保障・アジアでの外交・防衛力・普天間基地・在日駐留費等を挙げており、目立った政策変更はない。しかし防衛力に関しては米国製の防衛装備品を購入してほしいというニュアンスが感じられ、今…
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2018/05/07 岡崎研究所
次期太平洋軍司令官・デイヴィッドソン海軍大将が米上院軍事委員会の公聴会で中国について発言している。外交・経済・軍拡等、国際秩序を揺さぶる侵略に対し、いかに脅威であり断固とした態度で臨むべきかを述べており、日本としても歓迎できる姿勢だ。
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2018/05/02 岡崎研究所
中台関係は依然として解決しておらず、抑止力として台湾の潜水艦を増やすことがあげられる。近年は米国も台湾への武器供与に積極的であり台湾関係法も定めている。また台湾は日本の潜水艦技術にも関心を持っており、安全保障面でも双方に利がある。
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2018/05/01 岡崎研究所
今秋の中間選挙を控え、トランプ大統領の発言は国民へのアピールが満載だ。年初めから地方遊説を始め、氏の采配によって米国が上向きになっていると強調している。国民の歓心に重点を置くあまり、他国に対し強い態度を取る可能性も見込まれる。
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2018/04/30 岡崎研究所
米朝首脳会談に向け次期国務長官ポンペオ氏が3月に訪朝していた。氏によると北朝鮮の政権交代は計画になく米国にリスクがある核兵器排除に尽くすとしている。しかし日本に到達し得るミサイルは残存し日米間の安全保障上の利害は一致しない可能性もあり、注…
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2018/04/27 岡崎研究所
シリアの東ゴーダ地区で民間人に対し化学兵器を使用したとし、米英仏の安保理常任理事国は関連施設を攻撃した。シリアから米軍を撤退させたいトランプだが、ロシアやイラン、トルコの影がちらつく中、早期撤退は難しいと思われる。
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アジア版ダボス会議での習近平の演説
2018/04/26 岡崎研究所ダボス会議のアジア版を目指す中国支援のボアオ・アジア・フォーラムで、習近平国家主席は米中間の貿易戦争への緩和を意図する発言をした。貿易戦争で勝てると豪語するトランプだが、現在の世界のサプライチェーンをより理解する習近平には余裕が見られる。
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2018/04/25 岡崎研究所
近年、独裁色の強まるカンボジアはASEANの中でも中国寄りである。河野外相は訪問を終え、過去のPKO派遣や経済支援への協力を発表した。日本が植えた「平和の苗」が根付き、独裁の強化が進まないよう見守ることが必要だ。
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2018/04/24 岡崎研究所
米財務省はロシアの新興財閥やロシア高官を制裁対象に指定した。英国の元スパイ暗殺未遂とは無関係の措置としているが、プーチンの取り巻きは打撃を受ける内容だ。トランプ政権の対ロ政策は状況対応型だが、結果としてすべきことをしていると思われる。
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2018/04/23 岡崎研究所
4月上旬にバルト3国とトランプ大統領の会談があり、軍事的・経済的・社会的に関係を強化することが確認された。今回の会談はロシアの脅威を念頭に置いたものであり、長年占領されたバルト3国としては、その脅威はより直接的かつ緊迫したものと言える。
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2018/04/20 岡崎研究所
英国のスクリパル暗殺未遂事件の報復として、欧米諸国はロシアの情報機関員を主とした外交官を追放している。米財務省は米国管轄化のロシア系資産凍結を発表したが、G7の中で日本だけがロシアへの対応をしておらず、国際的に孤立した浮いた存在にならない…
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2018/04/19 岡崎研究所
3月下旬のエジプト大統領選挙で現職のシシ大統領が再選したが、投票率は約41%と低下した。民主主義的正統性がない今回の選挙だったが、中東の混乱に拍車をかけないためにも民主主義の回復と経済改革を勧奨しつつ支援を実施していく以外にないだろう。
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