著者紹介

対中を意識した日EUのパートナーシップ強化

安倍総理大臣はユンケル欧州委員会委員長の招きに応じ、ブリュッセルで「欧州連結性フォーラム」に出席し、『持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ』に署名した。内容を見ると、対中国を念頭に置いたものであることは確実で…

強まる在韓米軍撤退論への対応は？

米国では、このところ在韓米軍撤収論が強まっているようである。これを受けて、韓国メディアも強い懸念を表明している。我が国としても我が国の安全保障、北東アジアの安全保障等への影響について、よく考えておくべきであろう。

欧州の態度変化でイラン軍事衝突もありうる

英仏独首脳は、サウジの石油施設攻撃についてイランを非難するとともに、核合意の全面履行と新たな合意への交渉を求めた。今まで核合意の存続に努めてきた欧州が態度を変えたことで、現行の核合意の存続は困難になったと言わざるを得ない。

民主党へのしっぺ返しもあるトランプ弾劾調査

ウクライナ疑惑をきっかけに、ペロシ下院議長(民主党)がトランプ大統領弾劾調査の開始を発表した。大統領にとってこれまで以上に 事態は深刻ではあるが、民主党にとっても来年の選挙で大きなしっぺ返しが来る恐れがある。

米議会も支持する香港デモの民主化要求

香港デモが収束する気配がない。「犯罪人引渡条例」改正をきっかけに始まったが、行政長官が同条例案の撤回を発表しても、市民から5つの要求が提出されている。香港の民主化要求に対して、最大の民主主義国の旗を振るアメリカ議会は黙っていなかった。

交渉の道が見えない米国とイラン

サウジのアブカイクの石油施設に攻撃が仕掛けられて以降、米イラン間の戦争があるかが、現在の中東における最大の焦点となっている。イランに交渉の道を選択させ、戦争を回避するのが最善なのは言うまでもない。しかし、交渉とはならないであろう。

中国の一党独裁は危機的状況なのか？

米国の著名な中国政治研究者が習近平による統治は問題をはらんでおり、中国共産党政権は、毛沢東時代の終了後、最も崩壊に近づいている、と指摘している。一面の真理を突いており傾聴に値するが、結論については割り引く必要があるように思われる。

台湾問題だけでない中国の南太平洋進出

中華人民共和国建国70周年を前に、中国は南太平洋の島嶼国２か国に対し、立て続けに台湾と断交させ、中国との国交を樹立させた。台湾を追い詰めていることを内外に誇示したいのが本音だろうが、この動きははるかに広範な地政学的意味を持っている。

サウジ石油施設攻撃で混迷極める米イラン関係

サウジ東部のアブカイクとクライスの石油施設が攻撃された。この攻撃でサウジの石油生産量は半分以上減少し、石油価格は20％急騰した。攻撃は中東情勢と世界の石油市場に大きな衝撃を与え、米・イラン関係も危機的状況に陥っている。

ジョンソンはBrexitの出口を決めるか

英下院で、合意なきEU離脱に反対する議員が、EUとの合意不成立の場合に離脱期限延期を強いる法案を成立させた。これに対抗して、ジョンソンは解散総選挙を2度企てたが、不発に終わった。ここに来てno-dealへの姿勢を改め、EUの妥協を探る方へ…

ファーウェイCEOが米国に仕掛けた取引とは

世界最大手の通信機器メーカーであるファーウェイCEOの任正非が接待外交に出た。米国の著名コラムニストを中国の深圳に招いて、インタビューに応じた。そして、①司法省との交渉、②5G技術を売り渡す、という2つを提案している。

米国の追加関税による中国経済の影響はどれほどか

トランプ大統領は、昨年来の米国の対中国追加関税によって中国経済は成長率、雇用、直接投資において大きな打撃を被っている、と主張している。これは正しいのであろうか。

ロシア地方選挙の本当の見方

ロシア地方選挙の結果に関して、日本メディアは統一ロシアの圧勝と報道した。しかし、英エコノミスト誌は与党統一ロシアがモスクワで敗北したという見方。同じ数字をどう捉えるかであるが、与党統一ロシアに逆風が吹いているという方が的を射ている。

台湾・ソロモン諸島断交で見え隠れする中国の札束…

太平洋の島嶼国ソロモン諸島は台湾との断交を決定、外交関係を台湾から中国に切り替えた。今回の断交も、中国が札束外交により、対象国の外交関係を台湾から中国に切り替えさせるという、お決まりのパターンである。

ボルトン解任でトランプの暴走が加速する可能性

トランプ大統領は、ボルトン補佐官の解任を発表した。原因には、政策面で波長が合わず我慢が限界に来たことがあったらしい。むしろ、ボルトンが去って、トランプを制止出来る人物がホワイトハウスに存在しなくなることの心配を言う向きもある。

次期EU委員長が示す「地政学重視」

欧州委員会のフォン・デア・ライエン次期委員長は各政策分野の担当委員候補を発表、次期欧州委員会が目指すビジョン、重点政策を明確にした。社会的市場経済を重視するのに加えて、地政学重視という点も注目に値するように思われる。

トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識

北朝鮮によるミサイルの発射は、今年に入り計8回、少なくとも18発が発射された。トランプ大統領は、金正恩委員長との会談を誇示したいため、問題視していない。しかし、米国の専門家も含め、国際社会から大いに問題であると指摘されている。

行き場がないままのロヒンギャ

ミャンマー軍の掃討を逃れてロヒンギャがバングラデシュに大量流入して2年経った。8月には、ミャンマー政府はロヒンギャを帰還させる新たな計画に乗り出した。しかし、誰も帰還に応じようとはせず、キャンプに逃げ戻り、あるいは身を隠したようである。

ロシア統一地方選の結果をいかに見るべきか

ロシア統一地方選挙で与党が圧勝した。ロシアにおける抗議活動がプーチン人気の下り坂を示しているものの、プーチンが2024年まで任期を全うすると言える 。ただ、プーチン流の強権的なシステムが長期的に続くかどうかは、慎重な検討が必要であろう。

香港デモで浮彫になった中国の支配権行使

香港行政長官が「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表したが、問題解決とはならず、抗議運動は続いている。今後、中国共産党がデモ隊にいかに対応するか、民主選挙の実現などデモ隊側の要求にいかに応じるかなどの問題が残っている。