著者紹介

岡崎研究所 （おかざきけんきゅうじょ）

駐サウジアラビア大使、駐タイ大使を務め、外交史家、著述家でもあった岡崎久彦氏（1930～2014年）が2002年に設立。国際情勢を判断するための外交・安全保障に関する情報提供事業として、外国メディアの外交・国際情勢に関する社説、論説、解説記事等の概要を紹介し、それにコメントを付した情報分析を政府機関や企業等に提供、国際情勢についての研究会を開催している。


  • EUの支持が左右するイタリア新連立政権

    2019/09/18 岡崎研究所

    イタリアで五つ星運動と民主党の連立政権が成立した。反目しあってきた間柄であるものの、財政規律や移民問題でEUに反抗するサルヴィーニ率いる極端な政権よりは良い。問題は、連立政権が何時まで続くかで、EUがどのように支援出来るかによる。

  • 変貌した中東の対立軸

    2019/09/17 岡崎研究所

    従来、中東の対立軸と言えば、イスラエル対アラブの対立が主で、「中東和平」はイスラエルとの和平合意を意味した。しかし、「アラブの春」以降、中東諸国の様相が劇的に変化すると、中東力学の構図も大きく変化した。

  • 中東政策をめぐってサウジと距離を置くUAE

    2019/09/16 岡崎研究所

    2015年に始まったイエメン内戦は、クーデターを起こしたホーシー派をイランが支持し、クーデターを起こされたハディ暫定大統領をサウジアラビア主導の連合軍が支援する。アラブ首長国連邦がサウジと協力関係にあったが、その距離を置こうしている。

  • 日本により一層求められるアフリカ開発

    2019/09/13 岡崎研究所

    第7回アフリカ開発東京国際会議が開催された。冷戦終了で国際社会がアフリカへの関心を喪失した時、日本が初めて開催し、制度化された。日本外交の成功事例の一つ。中国がアフリカで存在感を強めており、ますます日本が成果を上げることを期待したい。 …

  • GSOMIA破棄で米韓関係も揺らぐ

    2019/09/12 岡崎研究所

    GSOMIAの破棄決定を巡り、米国は韓国に対する批判を強めている。トランプ大統領の考え如何によっては、在韓米軍が問題にならないとも限らない。日本は冷静に今までの立場を維持し、事態の悪化は避けつつ、今後の展開への対応を考えていく必要がある。

  • 進行する中国の南シナ海での「嫌がらせ戦術」

    2019/09/11 岡崎研究所

    中国が南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。これに対して、関係諸国は連携を密にしようとしている。 …

  • トランプが抱えるアフガニスタン撤退のジレンマ

    2019/09/10 岡崎研究所

    トランプ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退に係わるタリバンとの交渉を急がせてきた。これは、地域における力の真空を招き、テロリストの跳梁や周辺国の介入といった不安定化につながるとして懸念視されている。

  • 詳らかになる中国の台湾メディア工作

    2019/09/09 岡崎研究所

    中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大しようとしている。

  • F16V売却で米国が示す台湾への防衛コミット

    2019/09/06 岡崎研究所

    米国が台湾へ過去最大規模の武器売却を正式に通知した。台湾への戦闘機売却は27年ぶり。台湾の空軍力再建の第一歩には違いなく、米国が台湾防衛への確固たるコミットを示したことの意義は、やはり極めて大きい。

  • 核軍拡競争で疲弊するロシア

    2019/09/05 岡崎研究所

    プーチンが極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、核軍拡競争を始めれば、経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。

  • 中東の台風の目となりつつあるヒズボラ

    2019/09/04 岡崎研究所

    ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。今やレバノンでれっきとした有力政党。これはヒズボラを支援するイランにとっても好都合であ…

  • 「第2の天安門」の懸念が消えない香港デモ

    2019/09/03 岡崎研究所

    「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が起こりうるような状況が出てきている。

  • トランプ以後の世界はどうなるか？

    2019/09/02 岡崎研究所

    トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。

  • 通貨戦争へも波及する米中対立

    2019/08/30 岡崎研究所

    米中間の貿易戦争は、今や通貨戦争にも拡大しつつある。これは、世界的な経済成長に新たなリスクをもたらし、世界経済にも米国自身の経済にも悪影響を及ぼし得る。

  • モスクワ抗議デモに見るプーチンの不安定さ

    2019/08/29 岡崎研究所

    ロシアのモスクワ市議会選挙で、プーチン政権に反対するアレクセイ・ナワルヌイ氏の支持者10名余が立候補を排除された。この決定に対し、抗議のデモが行われた。ロシア政治は、プーチンの任期が終わるのに向けて不安定の度合いを強めていくと考えられる。

  • ジョンソン新政権でもアキレス腱の北アイルランド…

    2019/08/28 岡崎研究所

    英国のEU離脱（Brexit）をめぐる最大の難問の一つは北アイルランド問題である。メイ前首相も退陣に追いやられた。離脱強硬派のボリス・ジョンソン新首相は、バックストップの廃止を求めてEUと睨み合っている。

  • 米国に対峙する中ロ提携強化は本物か？

    2019/08/27 岡崎研究所

    中国とロシアは日本海と東シナ海での空軍共同軍事演習により、提携強化に注目が集まった。関係強化は自己目的ではなく、対米関係で用いる脅し道具という側面が強い。いずれかが対米関係改善に成功すると、しばらくお蔵入りになるものである。

  • 東アジアを左右する台湾総統選挙

    2019/08/26 岡崎研究所

    台湾総統選挙は1月に投開票される。年が明けるとすぐに、その選挙結果が気になり始める。台湾の将来は、隣国の日本及び東アジア地域全体の平和と繁栄に影響を与えると言っても過言ではないだろう。

  • 印パに混乱をきたすカシミール自治権剥奪

    2019/08/23 岡崎研究所

    インドのモディ政権が72年間にわたって続いてきたジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪する決定をした。カシミールのヒンズー化につながるものであり、地元のムスリム教徒がどう対応するか、パキスタンがどう対応するか、注意深く見る必要がある。

  • 「一帯一路」に対抗する日米豪のインド太平洋維持

    2019/08/22 岡崎研究所

    ASEAN関連外相会議で、タイ訪問中の河野太郎外務大臣がポンペオ米国国務長官とペイン豪州外務大臣兼女性担当大臣と共同声明を発表した。インド太平洋地域維持のための積極的外交。中国が一国に対し、三か国で協力することで、中小国も安心するのではな…