安倍総理大臣は9月27日、ユンケル欧州委員会委員長の招きに応じ、ブリュッセルで開催された「欧州連結性フォーラム」に出席、基調講演を行ったほか、両首脳は『持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ』と題する文書に署名した。まず、同文書の総論に当たる、第2パラグラフと第3パラグラフを以下の通り紹介する。
日本とEUは，デジタル，運輸，エネルギー及び人的交流を含むあらゆる次元における連結性に，二国間及び多国間で共に取り組む意図を有する。パートナーのニーズと需要を十分に考慮し，かつその財政能力及び債務持続可能性に最大限留意して，日本とEUは，特に西バルカン，東欧，中央アジア，インド太平洋及びアフリカ地域において，第三国パートナーとの連結性及び質の高いインフラに関するそれぞれの協力の相乗効果と補完性を確保し，活動を協調させるよう努める。
日本とEUは，開放性，透明性，包摂性，連結性に関する投資家及び産業を含む関係者のために対等な競争条件を促進するために共働することを構想する。双方はまた，自由で，開放的で，ルールに基づく，公正で，無差別かつ予測可能な，地域的及び国際的な貿易・投資，透明性のある調達慣行，債務持続可能性と高い水準の経済，財政及び金融，社会及び環境上の持続可能性の確保を促進する意図を有する。この文脈に関連して，日本とEUは，質の高いインフラ投資に関するG20原則の支持を歓迎し，これらの原則を適用し促進する。双方は，2019年4月の首脳宣言で合意されたパリ協定の完全かつ効果的な実施に対するコミットメントを想起する。
出典：外務省HP 安倍総理の「欧州連結性フォーラム」出席
上記文書は、2018年10月18－19日のアジア欧州会合(ASEM)、2019年4月25日の日EU定期首脳協議、2019年6月28－29日のG20大阪サミットにおける文書を踏まえたもので、日EU間の戦略的パートナーシップ強化の文脈の中に位置付けられる。
一読して明らかな通り、対中国を念頭に置いたものであることは確実であろう。文書で挙げられている具体的な地名のうち、西バルカン、東欧は、欧州において中国が一帯一路を通じて影響力を強化している地域であり、アフリカでも中国が経済援助により影響力増大を図っており、インド太平洋地域は言うまでもなく対中戦略において最重点の地域である。また、自由、開放的、ルールに基づく、公正、無差別かつ予測可能、透明性、債務持続可能性、といった語は、既存の国際秩序からの中国の逸脱を牽制する常套的キーワードである。
EUでは、欧州委員会メンバーが11月から新メンバーに代わり、フォン・デア・ライエン前ドイツ国防相がユンケル委員長の後継の新委員長となる。フォン・デア・ライエン氏は、次期欧州委員会を「持続可能な政策にコミットする地政学的な委員会」と位置づけ、自己主張を強める中国との関係を定義することを目指している。彼女が掲げる「地政学的委員会」の旗がどれだけ本物か、注目されるところである。
日本と欧州のインド太平洋における戦略的協力は日EUの枠組みだけでなく、二国間や様々な多国間の取り組みがあり得る。その例として、EUの最主要国の一つであるフランスとの「日仏包括的海洋対話」を紹介しておきたい。9月20日に同対話の第1回会合が仏領ニューカレドニアで開催された。外務省の発表によれば、本年6月の日仏首脳会談の際に作成された『日仏ロードマップ（2019～2023）』に基づき、インド太平洋地域における日仏パートナーシップ及び（1）航行の自由・海洋安全保障、（2）気候変動・環境・生物多様性、（3）質の高いインフラの3つの柱に係る協力を進める、という。海上保安庁と仏海洋総局間での海洋情報の共有・交換、日仏の艦船が共同活動を行う際の協力、日仏を含む共同演習（本年5月には日仏米豪共同訓練「ラ・ペルーズ」が行われるなどしている）の機会の追求、インド太平洋地域沿岸国における能力構築に係る日仏協力の検討、などが具体的課題として挙がっている由である。なお、ニューカレドニアは南太平洋にあるフランスの海外領土である。開催時期は、偶然とはいえ、ソロモン諸島とキリバスが国交を台湾から中国に切り替え、中国の太平洋島嶼国への浸透を見せつけたタイミングに一致する。日仏協力の必要性をより強く想起させたことと推測される。
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