分裂NATOでも一致する対中方針

12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。

不名誉リストに名を連ねることになったトランプ

米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り

米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…

WTO上級委員会危機の現在

国際通商関係の「法の支配」は維持されるか？

国際通商の法の支配を司ってきたWTO上級委員会がついに機能停止に陥った。米国は上級委員会の権限を大きく逸脱した判断を批判し、EUは改革案を提出している。米国とEUの司法観の開きが大きく、事態が短期的に好転する見通しは立たない。

EU新体制が対抗すべき中国の「一帯一路」

欧州連合（EU）は新体制に移行した。英フィナンシャル・タイム紙コメンテータ-のマーティン・サンドブが欧州は中国から「一帯一路」などの挑戦を受けており、これに対抗するには野心的なビジョンを打ち出し、実行する必要があると述べている。

及び腰でも中東情勢のカギを握る米国

ペルシャ湾岸諸国の間では、いくつかの外交活動が見られる。その中で、米国トランプ政権は、中東政策に及び腰であるとはいえ、やはり中東情勢のカギを握っている。

石炭王「ボブ・マリー」消えていくトランプ支持層

天然ガスに敗れ太陽光・風力に敗れた黄昏の米国石炭産業

大統領の支援策にもかかわらず、シェール革命により生産量が増え価格が下落した天然ガスとの競争に敗れ、さらに政策支援を受けた再生可能エネルギーの導入増もあり、石炭の生産量は減少を続け、マリー・エナジーも日本の会社更生法に相当するチャプター・イ…

「好み」だけではなかった日本人が”新築好き”に…

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

なぜ日本人が「賃貸ではなく持ち家」、「中古ではなく新築」という選択をするようになったのか。「取引費用」と「政策」の観点からひも解く。

いまだ都市拡大？規制に舵切る自治体と、変われな…

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

「新築信仰」という言葉があるように、日本人の多くが「新築」の持ち家を購入してきた。しかし、それは日本人の「好み」ではなく、国の政策や商慣行、そして自治体の都市計画もまた、住宅市場に大きく影響する。消費者の持ち家信仰と人口を増やしたいという…

米中間に立ち上がる「デジタルのベルリンの壁」

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、米中関係が単なる貿易戦争の域を越えて、全面対決の様相を帯びてきていると指摘した。注目点は、世界経済が破たんするのみならず、米国が打撃を受けるという点である。

「ザキトワ引退騒動」に垣間見えるロシアの闇

フィギュア界に衝撃が走った。フィギュアスケート女子で2018年平昌五輪金メダリストのアリーナ・ザキトワが事実上、競技活動の休止を表明したからだ。母国ロシアはもちろんのこと日本でも人気は高く、世界中の人たちが17歳女王の決断をなかなか受け入…

トランプ弾劾、苦境に立つのはペロシ議長？

18日決定、訴因はあいまいさ拭えず

有罪が宣告される可能性が限りなく低いことはすでに指摘されているが、可決された訴追条項をみても、有罪を示す決定的な事実、根拠が不十分ではないかとの疑念を抱かせる。本音では弾劾に消極的であるにもかかわらず、党内の不満をやわらげるために訴追に踏…

WTO機能停止を世界が止められないわけ

WTOの紛争解決機能を担う上級委員会が機能を停止し、貿易の世界は無秩序となりうる。直接の原因は、米国が委員の補充を拒否しているからであるが、批判に理屈があり、単なる米国のユニラテラリズム（単独主義）というよりは、問題はもう少し根が深い。

軋みが見える米韓同盟

トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。

米国の40年来の政策変更で絶望的になった中東和平

ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更し、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。米国は中東和平の仲介能力を失うだろう。

日米が台湾の港湾に寄港する重要性

台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。

ラグビーW杯ボランティアのマネジメントに迫る

タスクよりミッション

過去最高と評されたラグビーワールドカップだが、その大会を支えたのがボランティアの存在だ。1万人を超える老若男女を「ワンチーム」にまとめた、ボランティアのマネジメントに迫った。

揺れるラテンアメリカとブラジル新自由主義改革の…

ブラジルのパウロ・グエデス財務相が快挙を成し遂げた。国家公務員の年金制度にメスを入れたのだ。これまで、その余りに巨額な支出が国家財政をむしばむ最大の原因と言われながら、誰もが切り込むことができなかった聖域だ。グエデス財務相は、ブラジルが抱…

ロヒンギャ問題をスー・チーが国際法廷で弁護する？

ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ（国際司法裁判所）に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。

世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る

世界最大の国際人権NGOが東京で語った香港デモのリアルな現状とは――。

中古住宅活性化に必要な「価値再生」

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

日本の中古住宅市場には消費者と業界の間に情報の非対称性が存在する。消費者が中古市場にアクセスしやすい環境に改善するためには、物件情報が消費者に開かれる必要がある。同時に、中古の住宅としての価値の向上も重要だ。中古をリノベーションすることで…