「世界情勢」の最新記事一覧
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2020/04/21 佐々木伸世界最悪のコロナ禍に苦しむ米国の感染を拡大したのは、トランプ大統領の根拠なき楽観論を後押しした保守系メディアや論客たちだという見方があらためて強まっている。現在、ネットを中心にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がウイルスを製造したとのフ…
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2020/04/21 武田信晃中国と陸続きにも関わらず9日連続で感染者が1桁増にとどまり、死者わずか4人の香港。オーバーシュートを起こさず感染拡大をとどめている、外出禁止令のない〝緩いロックダウン〟の実態をレポートする。
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2020/04/21 露口洋介中国では、2020年1~3月期の実質GDP前年同期比伸び率が-6.8%と四半期統計の取れる1992年以降初のマイナスに落ち込んだ。世界第2位である中国の経済情勢は、日本を含め世界全体に大きな影響を及ぼす。リーマンショック後のようなV字回復…
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2020/04/21 岡崎研究所エイブラムス駐韓米軍司令官は在韓米軍基地で働く韓国人の半数を無期限休職にする。日本としては、先行する米韓交渉の結果も参考になるだろう。同盟国として、米国の予算ひっ迫状況にも配慮しつつ真摯に話し合えばよいと思われる。
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新型コロナの教訓 次なる強敵「疾病X」に備える
2020/04/20 児玉 博クルーズ船の船内では、防護服を着た自衛隊員と背広姿の厚労省職員が任務にあたっていた。これは、日本の危機対応の問題点を鮮明に映し出している。
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2020/04/20 岡崎研究所ワシントン・ポスト紙で、元国務省欧州担当次官補のミッチェルが、新型コロナウイルス問題を中国に対する米欧政策協調の良い機会にすべきだ、中国に抵抗するための共同戦線を作る必要があると述べている。
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2020/04/18 工藤律子現在、新型コロナウイルスの感染者数が世界で2番目に多いスペイン。そこで実際に感染して入院し、無事退院した一人の男性を、その友人でもあるジャーナリストの工藤律子氏がインタビューした。
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2020/04/17 岡崎研究所トランプ政権は、ベネズエラのマドゥーロ大統領と十数人の政治・軍事指導者を贈収賄等の罪で訴追した。これに対し、マドゥーロと野党側との交渉による政権移行を不可能にするものであるとして、米政権の戦略的思考の欠如との批判が出ている。
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2020/04/16 崔 碩栄私がなぜ「懐かしさ」を感じたのか? よくよく考えてみてその答えが分かった。それは「志村けんのコント」に対する懐かしさではなく、80年代に私が見ながら育った韓国のお笑い番組との「類似性」に対する懐かしさだったのだ。
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2020/04/16 岡崎研究所米国における、失業者数の爆発的増大は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響である。世界第1の経済大国である米国の急激な景気悪化が、世界経済に及ぼす影響も無視できないであろう。
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温暖化問題に急激に関心を失ったドイツ国民
2020/04/15 山本隆三ドイツ国民はコロナウイルスと経済問題への懸念を深めている。最近の世論調査では温暖化問題に関心を持つ人は激減し、緑の党の支持率も下落した。しかし、今まで導入された再生可能エネルギー設備は、コロナウイルスによる電力需要低迷下でこれから電気料金…
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2020/04/15 李 智雄コロナ問題によって、サプライチェーンの脱中国化をする動きがあるが、高度化した産業ほど、むしろ中国とは離れがたいという事実が浮かび上がってくる。
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2020/04/15 樫山幸夫猖獗(しょうけつ)を極める新型コロナウィルスは、それと戦っている指揮官をも襲った。ジョンソン英首相が感染して入院、回復したものの一時は集中治療室に移された。ほかの国の指導者にとっても、ひとごとではないだろう。過去を振り返ってみると、国のト…
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2020/04/15 岡崎研究所新型コロナウイルスへの対応には強力な指導力が必要である一方、それを悪用した権力の濫用、さらには統治権の全権委任などの独裁化が懸念される。
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2020/04/14 岩城薫ブラジルの先住民族から初めて新型コロナウイルス感染者が確認された。このニュースはブラジル全土80万人を数える先住民族とその支援に当たる関連団体に重く響いた。その背景には、先住民族の保護策を次々に打ち切るボルソナロ大統領の問題がある。
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2020/04/14 大西康雄新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対外貿易が不振に陥る中国。だが、外資系企業向け支援策の強化を急ぎ、投資先としての地位低下不安の打ち消しを図っている。
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2020/04/14 岡崎研究所米バード大学教授でハドソン研究所特別研究員がウォールストリート・ジャーナル紙に、新型コロナウイルスはポピュリズムを終わらせるかと問い、従来勢力の政治や政策に戻るべきだとの主張には理屈があるとの論説を寄稿した。
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2020/04/10 畑中美樹世界が新型コロナウイルスの蔓延に目を奪われるなか、イスラム国(IS)によるテロ活動が依然続いている。ISが2月に発した組織報を見ると、要注意地域が浮かび上がってくる。
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2020/04/10 岡崎研究所北朝鮮の金与正・労働党第一副部長は、トランプが金正恩に親書を送り、米朝関係改善のための「計画」を説明、コロナウイルス対策での協力も申し出たと明らかにした。ただ、米朝の外交の手詰まりに加え、何よりも今は世界がウイルス問題で忙殺されている。
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