対中貿易で鈍ったトランプの香港人権法案署名

トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、正式に法律として成立した。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配して往生際は悪く、融通無碍の戦術外交の限界と言える。

イラク抗議デモでひびが入るイランとの関係

10月初めからイラクで始まった反政府デモは、中旬にいったん鎮静化の兆しを見せたが、再び激化し、これまでに300人を超える死者と1万5000人以上の負傷者を出している。この抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるように…

教師をむしばむ長時間労働 変形労働制だけでは…

社会の変化のしわ寄せを受ける学校

12月４日に可決、成立した「変形労働制」の導入はあくまで対処療法にすぎず、問題の本質を逆に見えなくする可能性がある。公立学校では中学校教師の6割が「過労死ライン」を超えるほど、長時間労働が常態化しているが、その原因はどこにあるのか。国の法…

インド・太平洋情勢を左右するスリランカ新大統領…

スリランカ大統領選挙で、ゴタバヤ・ラージャパクサが当選した。宗派対立、中国との関係、経済運営と、すでに大きな課題に直面している。スリランカはインド・太平洋で枢要な位置を占める国であり、日本にとっても重要な課題だ。

AI教材で授業時間が半分に！？　麹町中学の授業…

生徒の学習と先生の教えは表裏一体。AI教材は双方にとっての救世主となるか。

宿題や期末試験、クラス担任制の廃止など、公立中学校でありながら前例にとらわれず大胆な教育改革を実施している麹町中学校（東京都千代田区）。同校では生徒の基礎学力を最短で伸ばすためにAI教材「キュビナ（Qubena）」を導入している。

サウジが路線修正したイエメン紛争

イエメン情勢の風向きが若干変わってきた感がある。主にサウジによる路線修正によるところが大であろう。これが一時的・短期的な思惑によるものか、長期的な戦略転換によるものかが今後の展開に最も重要なポイントである。

消費者に届かぬ中古不動産情報　必要な「非対称性…

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

中古の利活用の重要性が増すなか、「情報の非対称性」解消で知恵を絞る現場に迫る。

白日の下にさらされた中国のウイグル強硬弾圧

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国共産党幹部から入手したらしい大量の内部文書を紹介する記事を掲載した。その内容とは、中国共産党が習近平総書記の指示の下で、大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっていることを裏付けるものとなっている。

米国上院で強く支持された日韓GSOMIA維持

韓国政府は、GSOMIA破棄の通告を日本政府にし、通告から3か月後の失効ぎりぎり前の11月22日の午後、通告を停止すると発表があった。ここで無視できないのがこの数時間前に米国の上院において全会一致で可決された決議である。

中国の「ニューリテール」で小売りの現場に起きて…

中国EC最大手のアリババが提唱した「ニューリテール」と呼ばれる小売革命。大都市だけでなく地方都市まで席巻している。これに働き方の変化と若い世代の購買力の急伸が加わって、小売りの現場は劇的に変わってきた。中国での人材育成に携わってきたワンス…

米中対立の”最前線”台湾で多国間サイバー演習

台湾と米国の共催により、多国間サイバー演習が行われた。台湾で外国のチームが招待されたのは今回が初めて。中国を対象としたものであることは明らかであろう。

ロヒンギャ大流出で地元住民の生活は？

ミャンマー軍主導による大規模ロヒンギャ弾圧から2年が経過し、状況は改善されず、長期化の様相を呈してきた。ただ、この被害者は大流出したロヒンギャだけではない。地元住民や以前からキャンプで暮らすロヒンギャにもしわ寄せがきている。

カタルーニャ独立を巡り大規模デモ再発のバルセロナ

スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立運動が以前にも増して激化している。その背景には、スペイン全体を統治する、独立を認めない中央政府との関係悪化がある。

迷走とも見えるマクロンの欧州ビジョン

マクロン大統領は、英エコノミスト誌とのインタビューで、今後の欧州についてのビジョンを描き出している。その内容は衝撃的なもので、よく考え抜かれたものとは思えず、その実現可能性もかなり低いと言わざるを得ない。

「メディアvsトランプ」2020年、米大統領選挙

ＮＹ在住の津山恵子氏が講演

米国のメディア事情に詳しいニューヨーク在住のジャーナリスト津山恵子さんが日本記者クラブで、「トランプ政権と対峙する米メディア　NYからの報告」と題して講演した。「来年の米大統領選挙報道の舞台は100％デジタルになる。候補者はツイッターやフ…

米大統領選まで続く見込みのイラン核問題

イランは核合意（JCPOA）に違反する動きを加速させている。欧米一緒になっての制裁が求められるが、イラン側が音を上げて再交渉に応じる見通しは皆無であろう。

ゴースト化した「リゾートマンション」の行方

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

1980年代後半のバブル期に建設されたリゾートマンションは、このまま終末を迎えるのか、それとも復活策はあるのか……。

「西洋化」で進めるサウジ経済の多角化

サウジ社会の急速な変化は目を見張るものがある。厳しい戒律である国教ワッハーブ主義の影響力が大きく低下したことを意味しており、その旗振り役はムハンマド皇太子。経済の多角化に必要な外資や外国人投資家を惹きつけるため大幅な社会改革をしている。

国際社会で模索すべき香港デモの解決策

6カ月以上にわたる香港の抗議運動を巡る情勢は、収まる兆候を見せるどころか、益々激化、暴力も起こり、危険な状態になっている。抗議デモの長期化により、香港経済が予想以上に悪化している。国際社会がきちっと中国に話していくことが重要である。

北非難決議共同提出見送り〝配慮〟は「拉致解決」…

日本人の拉致を含む北朝鮮による人権侵害を非難する決議が先に国連で採択された。日本は毎年、共同提出国として決議を主導してきたが、今年は見送った。安倍首相が求めている金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話を実現するため、先方を刺激するのを避けると…