経済優遇とフェイクニュースで台湾侵食を図る中国

中国の対台湾政策の手段は、アメとムチ、つまり経済的利益の約束と軍事的威圧の両方を使い分けることにある。1月11日の台湾における総統選挙と立法委員選挙（台湾の国会は一院制）を控え、中国は硬軟両様の手段を使い分けようとしている。

イスラム排除を見せるインド市民権法改正

インドで市民権法の改正がなされ、大規模な抗議運動を引き起こす事態となっている。改正は、難民に対して度量の大きなところを見せたかの如く装いながら、一皮むけば露骨なイスラム教徒排除とヒンドゥー教徒優遇の策となってしまている。

イラン革命防衛隊司令官の暗殺で不安定化する中東…

米国とイランによる攻撃の応酬の末、米国はソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官を暗殺した。この事件が、本年の中東情勢を悪化させる引き金となるのか――。

疑うべき米中貿易合意

ワシントン・ポスト紙の社説は、今回の米中貿易合意を疑ってみるべきだと懐疑論を述べ、トランプ政権の対WTO姿勢を批判している。トランプの対中貿易交渉の詰め方や発表振り、WTO等世界貿易に対する姿勢について信用が地に落ちていることを示している。

中東の安定に〝ウエストファリア方式〟は有効か？

中東地域問題の解決について、２人の歴史学者と元英国外交官の共著が新鮮なアプローチを提案している。ヨーロッパの“終りのない戦争”であった30年戦争を終結させたウエストファリア方式を、現代の中東問題解決に適用しようとするものである。

イラン司令官殺害で一変 2020年の世界経済が…

米中の貿易協議手打ちで2019年末の株式市場は強気な数字を示していた。しかし、年始の米国によるイラン攻撃で一変。北朝鮮や中国リスクも顕在化し、世界経済は大きな爆弾を抱える。

中国の軍事脅威を再びけん制したベトナム国防白書

ベトナムの国防省は、「2019年ベトナム国防白書」を公表した。2009年以来、10年振り白書で、南シナ海問題を詳細に論じ、中国の脅威に対する一つの牽制を改めて強調した。

「スポーツで地方創生」成否を分ける鍵　横浜De…

スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない

横浜DeNAベイスターズ社長として辣腕をふるったスポーツビジネスの改革者は、舞台をさいたま市に移し、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでいる。その成否を分けるカギと課題を聞いた。

あなどれないeスポーツの集客力、街の賑わい作り…

スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない

ゲームはプレイするだけではなく、観戦するという一面が注目され始めた。その人だかりは、地域の商店街やショッピングセンターを賑わすほどだ。地方における「eスポーツ」を活用した地域振興の最前線を追った。

北方領土、不法占拠者との「引き分け」ありえぬ

再度言う「日本の『一本勝ち』が唯一だ

北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領があらためて「引き分け」に言及した。北方４島は、ロシアが不法占拠を続けている日本固有の領土だ。解決方法は、先方の無条件全面返還、日本の全面勝利をおいてほかにない。終戦直後の混乱に乗じてわが国固有…

欠陥が見えてきた宗派・宗教での権力分割

イラクとレバノンでは政府への激しい抗議運動が続いている。これに関してエコノミスト誌の論説は、良い結果をもたらさなかった現行の宗派・宗教間の権力分割体制を人々が否定するのは正しい、と言っている。

国内外で左派右派対立が深まるラテンアメリカ

ラテンアメリカ諸国で反政府デモが頻発している。国内での分断が進むとともに、国際的には、ブラジル等右派諸国とアルゼンチン、メキシコの左派、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア独裁政権の間の分断・対立が深まるであろう。

あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案…

今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター（強制収容所）を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めて…

中国意識しインド太平洋の安全保障を強化する日印

ニューデリーで、初の日本とインドとの外務・防衛閣僚会合（「2+２」）が開催された。会合の後に共同声明が発出され、「自由で開かれたインド太平洋」地域の安全保障協力に触れられた。そこには、この秩序に挑戦しようとしている中国の存在がある。

保守党圧勝で見えた英国の「最小限合意」EU離脱

英国総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が地滑り的勝利を収めた。1月末のEU離脱、来年末までの移行期間まで短すぎるという見方もあるが、期間終了後に順次交渉を纏めることで支障のない分野も種々ある。必要最小限の合意を目指すものと予想される。

トランプ弾劾、一部に見送り、保留論も

21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の〝恒常化〟への恐れな…

スポーツで街おこし、カギは地域と企業の新たな関係

スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない

日本のスポーツは学校の部活と実業団が中心となり発展してきた。プロスポーツは企業オーナー型から地域密着型に移ってきた。令和の時代にはスポーツに新たな役割も期待されている。

分裂NATOでも一致する対中方針

12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。

不名誉リストに名を連ねることになったトランプ

米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り

米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…

WTO上級委員会危機の現在

国際通商関係の「法の支配」は維持されるか？

国際通商の法の支配を司ってきたWTO上級委員会がついに機能停止に陥った。米国は上級委員会の権限を大きく逸脱した判断を批判し、EUは改革案を提出している。米国とEUの司法観の開きが大きく、事態が短期的に好転する見通しは立たない。