ついに実験開始「デジタル人民元」は何を目指すのか

2020年４月14日、中国のネットニュースに真偽不明の写真が出回った。スマートフォンのアプリを撮影した画像には「銭包」の文字があり、それが電子財布であることを示している。なにより目を引いたのは、画面の上部を占める横長の長方形のデザインであ…

サプライチェーン刷新に不可欠な太平洋・アジア連携

世界のビジネス界は、新型コロナウイルスの危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、短く安全なサプライチェーン構築に向かうであろう。移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。

「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆…

やや旧聞に属するが、コロナ関連ニュースがあふれていた５月８日、南米ベネズエラ、米ワシントン発の記事によると、ベネズエラで政権打倒をめざすアメリカ人を含むグループが摘発された。米CIA(中央情報局)の存在が背後に窺えることもあって、政権側は…

求められる米ロの新START条約延長と中国の核…

2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約（新START条約）は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効する。条約が無くなるようなことがあれば、核競争が復活しかねないとして、憂慮する声が高まっている。

Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題…

テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議もよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。Zoom…

サイバーウイルスも感染拡大、急増するテレワーク…

コロナ危機に乗じた卑劣な犯罪

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークやオンライン診療など新たなネット利用の機会が増えた。通信環境の脆弱性や人々の不安心理を突くサイバー攻撃もまた同様に拡大している。

金正恩再登場と現在の北朝鮮国際戦略は？

北朝鮮の金正恩が公の場に姿を現さない健康不安説や重篤説、死亡説は、北朝鮮の朝鮮中央テレビが肥料工場竣工式に出席した映像を流したことで、当面決着がついた。しかし、その直後、北は非武装地帯の鉄原付近の韓国軍の前方監視所に銃弾を撃ち込んだ。

京都市オンライン授業の舞台裏、恩を返した放送局

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

各地の学校で異例の長期休校が続く中、教育委員会が素早く動き、オンライン授業を開始した自治体がある。しかし、オリジナル動画を作成する自治体は1割にとどまっており、教育格差は広がっている。

独裁者の絶好の好機に新型コロナはなるのか

今世界は、猛威を振るう新型コロナウイルスに注意を奪われ、人々は救済を必要としている。これは、実は、独裁者にとって権力を拡大する夢の好機である。ただ、危機が長期的に独裁政権の強化になるか否かについては、若干疑問に思う。

コロナ大恐慌の突破策「岩盤規制」をぶっ壊せ！

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

危機はそれまであった意味のない規制を浮かび上がらせる。今こそ積み上がった「岩盤規制」を壊し、「次の成長」につなげなければならない！

コロナ禍で激化する米中対立（後編）

したたかな中国、米国民の怒りの火はどこへ向くか？

前編では、コロナ禍に乗じて南シナ海の支配を強化する中国、なんと言われようと、なんと見られようとも構わない、どんな時でもどんな状況でもどんなやり方でも、自国の利益を確保する中国の姿勢について論じた。後半では、これに対する米国の対抗策について…

コロナの裏で進められる中国の香港支配

国際社会が新型コロナウイルスへの対応に精一杯であるのに乗じた形で、中国が香港への締め付けを強化している。香港警察は、民主派主要メンバー15 人を一斉摘発。香港政府は、「香港基本法」の解釈を変更し、中国による香港への事実上の介入を合法化した。

コロナ禍で激化する米中対立（前編）

「誰が南シナ海を支配するのか？」人工島に着陸した中国軍機の正体

世界中がコロナ対応に追われるなか、中国は南シナ海の支配という利益の拡張と米国の混乱を誘うことで自己を相対的に優位にする努力に余念がなかった。

新型コロナの発生源論争では透明性が最重要

新型コロナウイルスがパンデミックとなって世界を席巻する中、中国の不透明性がウイルスの発生源に関する危険な陰謀説の蔓延を招いている。陰謀説の蔓延は危険を招く。

「究極の自己都合」で経済再開にこだわるトランプ

トランプ大統領には、どんなにリスクが大きかろうが経済を再開してV字回復を演出しなければいけない事情がある。それは自身の再選に黄色信号が出ていることを示すデータが、あらゆるところで出ていることだ。

溝が埋まらない英国とEU

英国とEUの将来関係に関する交渉は、年末に終わる移行期間の延長可否を決める期限が6月末に迫っており注目されている。第3回会合がテレビ会議形式で行われているところであるが、双方の間の溝が埋まらず、事態は膠着状態にあるとみられる。

カルロス・ゴーンどころではないレバノンの経済危…

「レバノンにはカルロス・ゴーンの取材で滞在しているのですか？」2019年12月に日産の元会長カルロス・ゴーンが日本からレバノンに逃避行した。私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから上記の質問をされることが多かった…

需要の長期停滞も見えてきた石油産業

サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？

フォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。

「バイデン外交」はどうなるのか？

新型コロナが感染拡大しているものの、米国大統領選挙は11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に始まっている。バイデンが勝利した場合、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策が指摘されている。