ロシア地方選挙の本当の見方

ロシア地方選挙の結果に関して、日本メディアは統一ロシアの圧勝と報道した。しかし、英エコノミスト誌は与党統一ロシアがモスクワで敗北したという見方。同じ数字をどう捉えるかであるが、与党統一ロシアに逆風が吹いているという方が的を射ている。

ドイツで急進右派が大躍進、新たに作られる東西の壁

今月初めに旧東ドイツにあたる州議会選挙で、急進右派が大躍進した。ベルリンの壁崩壊から３０年、急進右派政党による民族主義政策は、東と西に新たな分断をもたらすことになるのか。

台湾・ソロモン諸島断交で見え隠れする中国の札束…

太平洋の島嶼国ソロモン諸島は台湾との断交を決定、外交関係を台湾から中国に切り替えた。今回の断交も、中国が札束外交により、対象国の外交関係を台湾から中国に切り替えさせるという、お決まりのパターンである。

出戻り社員、リファラル採用…「縁」を積極的に活…

新ビジネス創出のキーマンとなるか？

「コネ入社」などネガティブイメージのある「縁」を生かした採用だが、新たな価値を生み出すため、むしろ積極的に活用する企業が出てきた。

ボルトン解任でトランプの暴走が加速する可能性

トランプ大統領は、ボルトン補佐官の解任を発表した。原因には、政策面で波長が合わず我慢が限界に来たことがあったらしい。むしろ、ボルトンが去って、トランプを制止出来る人物がホワイトハウスに存在しなくなることの心配を言う向きもある。

新設される国家安全保障局「経済班」に求められる…

終わりの見えない米中経済戦争

米中双方が行う経済的な攻撃は日本企業に大きな影響を与える。この状況下で、政府は国家安全保障局（NSS）に経済安全保障政策にかかわる部署を新設する。今後、この部署はどのような役割を果たすべきだろうか。

次期EU委員長が示す「地政学重視」

欧州委員会のフォン・デア・ライエン次期委員長は各政策分野の担当委員候補を発表、次期欧州委員会が目指すビジョン、重点政策を明確にした。社会的市場経済を重視するのに加えて、地政学重視という点も注目に値するように思われる。

過去の石油危機に匹敵する原油生産停止・サウジ攻…

9月14日、サウジアラビア東部のアブカイク及びクライスにある石油生産・出荷基地に対して、ドローン攻撃が行われ、関連施設に重大な被害が発生した。この攻撃で、日量570万バレル（B/D）の生産が停止した。直近（8月）時点でのサウジアラビアの石…

トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識

北朝鮮によるミサイルの発射は、今年に入り計8回、少なくとも18発が発射された。トランプ大統領は、金正恩委員長との会談を誇示したいため、問題視していない。しかし、米国の専門家も含め、国際社会から大いに問題であると指摘されている。

行き場がないままのロヒンギャ

ミャンマー軍の掃討を逃れてロヒンギャがバングラデシュに大量流入して2年経った。8月には、ミャンマー政府はロヒンギャを帰還させる新たな計画に乗り出した。しかし、誰も帰還に応じようとはせず、キャンプに逃げ戻り、あるいは身を隠したようである。

働き方改革に抱く「疑念」、先進企業が打つ次の一手

働き方改革の先頭を走ってきた企業から、その効果や手法について疑念の声が上がる。目標の撤回、制度の見直し、契約の変更など、各社とも改革のテコ入れを始めている。

ロシア統一地方選の結果をいかに見るべきか

ロシア統一地方選挙で与党が圧勝した。ロシアにおける抗議活動がプーチン人気の下り坂を示しているものの、プーチンが2024年まで任期を全うすると言える 。ただ、プーチン流の強権的なシステムが長期的に続くかどうかは、慎重な検討が必要であろう。

香港デモで浮彫になった中国の支配権行使

香港行政長官が「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表したが、問題解決とはならず、抗議運動は続いている。今後、中国共産党がデモ隊にいかに対応するか、民主選挙の実現などデモ隊側の要求にいかに応じるかなどの問題が残っている。

EUの支持が左右するイタリア新連立政権

イタリアで五つ星運動と民主党の連立政権が成立した。反目しあってきた間柄であるものの、財政規律や移民問題でEUに反抗するサルヴィーニ率いる極端な政権よりは良い。問題は、連立政権が何時まで続くかで、EUがどのように支援出来るかによる。

変貌した中東の対立軸

従来、中東の対立軸と言えば、イスラエル対アラブの対立が主で、「中東和平」はイスラエルとの和平合意を意味した。しかし、「アラブの春」以降、中東諸国の様相が劇的に変化すると、中東力学の構図も大きく変化した。

中東政策をめぐってサウジと距離を置くUAE

2015年に始まったイエメン内戦は、クーデターを起こしたホーシー派をイランが支持し、クーデターを起こされたハディ暫定大統領をサウジアラビア主導の連合軍が支援する。アラブ首長国連邦がサウジと協力関係にあったが、その距離を置こうしている。

日本により一層求められるアフリカ開発

第7回アフリカ開発東京国際会議が開催された。冷戦終了で国際社会がアフリカへの関心を喪失した時、日本が初めて開催し、制度化された。日本外交の成功事例の一つ。中国がアフリカで存在感を強めており、ますます日本が成果を上げることを期待したい。 …

GSOMIA破棄で米韓関係も揺らぐ

GSOMIAの破棄決定を巡り、米国は韓国に対する批判を強めている。トランプ大統領の考え如何によっては、在韓米軍が問題にならないとも限らない。日本は冷静に今までの立場を維持し、事態の悪化は避けつつ、今後の展開への対応を考えていく必要がある。

進行する中国の南シナ海での「嫌がらせ戦術」

中国が南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。これに対して、関係諸国は連携を密にしようとしている。 …

北方領土、ロシアに与えるものなどない！笑止千万…

先週、ロシアで行われた安倍首相とプーチン・ロシア大統領との会談、案の定、領土問題で何の進展も得られなかった。大統領は強硬姿勢を崩さぬばかりか、日本の神経を逆なでするような言動を弄した。日本側が、国後、択捉返還を事実上断念するという大きな譲…