デジタル通貨にも広がる米中覇権争い

中国人民銀行の易綱総裁がデジタル通貨発行について言及し、その実現の機運が盛り上がってきた。背景には、フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」発行計画を打ち出したことがある。二つのデジタル通貨について検討し、中国人民銀行の考えを探ってみたい。　

社員を個人事業主化したタニタの真意　揺れ動く、…

働き方改革の先頭を走ってきた企業から、その効果や手法について疑念の声が上がる。目標の撤回、制度の見直し、契約の変更など、各社とも改革のテコ入れを始めている。

対中を意識した日EUのパートナーシップ強化

安倍総理大臣はユンケル欧州委員会委員長の招きに応じ、ブリュッセルで「欧州連結性フォーラム」に出席し、『持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ』に署名した。内容を見ると、対中国を念頭に置いたものであることは確実で…

強まる在韓米軍撤退論への対応は？

米国では、このところ在韓米軍撤収論が強まっているようである。これを受けて、韓国メディアも強い懸念を表明している。我が国としても我が国の安全保障、北東アジアの安全保障等への影響について、よく考えておくべきであろう。

欧州の態度変化でイラン軍事衝突もありうる

英仏独首脳は、サウジの石油施設攻撃についてイランを非難するとともに、核合意の全面履行と新たな合意への交渉を求めた。今まで核合意の存続に努めてきた欧州が態度を変えたことで、現行の核合意の存続は困難になったと言わざるを得ない。

民主党へのしっぺ返しもあるトランプ弾劾調査

ウクライナ疑惑をきっかけに、ペロシ下院議長(民主党)がトランプ大統領弾劾調査の開始を発表した。大統領にとってこれまで以上に 事態は深刻ではあるが、民主党にとっても来年の選挙で大きなしっぺ返しが来る恐れがある。

米議会も支持する香港デモの民主化要求

香港デモが収束する気配がない。「犯罪人引渡条例」改正をきっかけに始まったが、行政長官が同条例案の撤回を発表しても、市民から5つの要求が提出されている。香港の民主化要求に対して、最大の民主主義国の旗を振るアメリカ議会は黙っていなかった。

交渉の道が見えない米国とイラン

サウジのアブカイクの石油施設に攻撃が仕掛けられて以降、米イラン間の戦争があるかが、現在の中東における最大の焦点となっている。イランに交渉の道を選択させ、戦争を回避するのが最善なのは言うまでもない。しかし、交渉とはならないであろう。

高橋大輔アイスダンス転向の未来

高橋大輔が今季の全日本選手権を最後に、村元哉中と組んでアイスダンスに転向することが発表された。バンクーバーオリンピックの銅メダルをはじめ、数々の快挙を成し遂げたシングル選手がアイスダンスへ転向するというのは世界でも前例のないことである。

中国の一党独裁は危機的状況なのか？

米国の著名な中国政治研究者が習近平による統治は問題をはらんでおり、中国共産党政権は、毛沢東時代の終了後、最も崩壊に近づいている、と指摘している。一面の真理を突いており傾聴に値するが、結論については割り引く必要があるように思われる。

連続Ｖで地獄から復活の大坂なおみ、米メディア注…

女王の完全復活だ。テニスの中国オープン・女子シングルス決勝(6日・北京)で世界ランキング4位の大坂なおみが現世界1位のアシュリー・バーティ(オーストラリア)を下し、大会初優勝。9月の東レ・パンパシフィック(大阪)に続き、日本女子としては史…

台湾問題だけでない中国の南太平洋進出

中華人民共和国建国70周年を前に、中国は南太平洋の島嶼国２か国に対し、立て続けに台湾と断交させ、中国との国交を樹立させた。台湾を追い詰めていることを内外に誇示したいのが本音だろうが、この動きははるかに広範な地政学的意味を持っている。

サウジ石油施設攻撃で混迷極める米イラン関係

サウジ東部のアブカイクとクライスの石油施設が攻撃された。この攻撃でサウジの石油生産量は半分以上減少し、石油価格は20％急騰した。攻撃は中東情勢と世界の石油市場に大きな衝撃を与え、米・イラン関係も危機的状況に陥っている。

ジョンソンはBrexitの出口を決めるか

英下院で、合意なきEU離脱に反対する議員が、EUとの合意不成立の場合に離脱期限延期を強いる法案を成立させた。これに対抗して、ジョンソンは解散総選挙を2度企てたが、不発に終わった。ここに来てno-dealへの姿勢を改め、EUの妥協を探る方へ…

「旭日旗」という名の韓国ドラマにハマる日本

韓国は旭日旗は国粋主義の象徴だと主張し、日本は日本固有のモチーフの中の一つであり、韓国の過剰反応に対し不快感を表している。このパターンはここ数年治まったかと思えば爆発する、日韓葛藤の「お約束」となっているのだが、私にはこれが一つの「韓流ド…

ファーウェイCEOが米国に仕掛けた取引とは

世界最大手の通信機器メーカーであるファーウェイCEOの任正非が接待外交に出た。米国の著名コラムニストを中国の深圳に招いて、インタビューに応じた。そして、①司法省との交渉、②5G技術を売り渡す、という2つを提案している。

米国の追加関税による中国経済の影響はどれほどか

トランプ大統領は、昨年来の米国の対中国追加関税によって中国経済は成長率、雇用、直接投資において大きな打撃を被っている、と主張している。これは正しいのであろうか。

GSOMIA破棄が示した韓国・文政権の野望

西側陣営から離反する韓国、東アジアの地政学的な大変動

日本が輸出管理の優遇国から排除したことに反発しながら、情報面での優遇措置であるGSOMIAを自ら破棄するという自己矛盾に陥る韓国。その背景には、文在寅政権の野心的な国家戦略が見え隠れする。

ジュリアーニ氏が秘密工作で暗躍、“大統領の陰謀…

米下院民主党がトランプ大統領の弾劾に向けて審議を開始したウクライナ疑惑は再選に焦った大統領が個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長に指示した“大統領の陰謀”である可能性が高くなった。灰色決着したロシアゲートと比べ、今回は大統領の不…

〝ディープ・スロ—ト〟は誰だ？トランプ弾劾への…

トランプ米大統領が、民主党のバイデン前副大統領への捜査をウクライナ政府に働きかけた疑惑は「トランプ弾劾」の動きを再燃させた。こんどばかりは、〝火勢〟が広がる気配をみせている。内部告発によって、問題の詳細が明らかにされたからだ。