コロナからのEU復興の兆しにもなる独仏提案基金

メルケル首相とマクロン大統領はビデオ会議方式による共同記者会見を行い、パンデミックから経済を再建するためのEUの復興基金に関する共同提案を公表した。EUはこの基金により最も打撃の大きいセクターと地域に融資でなく贈与で支援を行うというものだ。

再考すべき米国の対中軍事戦略

ワシントン・ポスト紙に「我々は中国に対し軍事的な優位を持っていると考えているならば、それを再考すべきである」と題する論説を寄せられた。米中軍事バランスについて、『ハイテク戦争の未来での米国防衛』という新刊本を紹介しつつ論じている。

トランプ支持基盤に離反の動き、抗議デモ、逆風の…

白人警官による黒人暴行死事件をめぐる抗議デモはトランプ大統領をかつてないほどの窮地に追いやっている。とりわけ固い支持基盤の白人のキリスト教福音派の間での支持率が急落しているのが痛い。この逆風は3つの出来事が大きな要因になっているが、その背…

追放されたロシアがＧ７復帰？クリミア問題はもう…

やはり、というべきか、トランプ米大統領がアメリカで今年開かれるＧ７サミット（主要国首脳会議）にロシアを招請したい意向を明らかにした。大統領の持論に驚くことはないが、びっくりしたのは日本政府の反応だ。茂木敏充外相は、あろうことか、トランプ氏…

中国の南シナ海阻止に必要な日米豪印のASEAN…

フォーリン・ポリシー誌で、世界の目が新型コロナウイルスに向いている中、中国が南シナ海への進出を強化していると警告し、米国が地域の海洋国の連合を作るためにリーダーシップを発揮する必要性を説いている。

イラン核合意を完全崩壊させる米国の詭弁

トランプによるイラン核合意離脱で不毛の2年を費やされ、同盟諸国は多大な迷惑を蒙った。イランは相手が軍事的に圧倒的な優位にある米国ということがあり、計算した行動に終始したと思われる。しかし、11月までに一波乱ありそうな様相である。

“憎しみの炎を煽っている”バイデン氏、大統領を…

米中西部ミネアポリスで黒人が白人警官に殺された暴行事件に端を発した抗議デモは6月2日までに全米に拡大、各地で警官隊と衝突した。トランプ大統領はデモの暴動を「国内テロ」として力による鎮圧の姿勢を強め、軍投入を警告した。対して大統領選を争う民…

ワクチン開発へも広げる中国のサイバー攻撃

米国土安全保障省及び連邦捜査局（FBI）は、新型コロナウィルスに対するワクチンや治療法の開発研究に関する情報を、中国のハッカーやスパイが米国から盗取するために、サイバー攻撃を仕掛けている可能性があると、公式に警告した。

韓国社会を揺るがす慰安婦支援団体の疑惑

韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とその前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に横領疑惑が持ち上がり、同団体の疑惑が雪だるま式に大きな政治、社会問題になっている。

トランプの拙劣さが見えたWHO年次総会

WHOの年次総会がビデオ会議形式で開催された。新型コロナウイルスをめぐる米中の対立、米国によるWHOが中国寄りであるとの強い批判、さらには米国のWHO脱退の示唆などもあり、注目を集めた。

ロシア、北方領土でまたいいがかり、「２島返還」…

双方が譲歩しながら妥結に至るのが外交交渉の常道であるなら、北方領土問題の解決は絶望的というほかはない。外務省がことしの「外交青書」で、これらの島々について「日本が主権を有する」との記述を盛り込んだことに、ロシアが強く反発した。日本側は島の…

トランプの嘲りに「アホ」と反撃、バイデン、マス…

トランプ米大統領が５月25日の戦没将兵記念日(メモリアルデー)の際、黒いマスク姿で慰霊碑を訪問した民主党のバイデン前副大統領を嘲ったのに対し、バイデン氏が「人命が犠牲になっているのに、本当にアホだ」と噛みついた。大統領は批判したことを否定…

北朝鮮から止まらぬハッカー攻撃…コロナ時代に必…

サイバー専門家 クマル・リテシュ氏に聞く

日々新たなサイバー犯罪の脅威が生まれる中、今後のセキュリティーの形はどうあるべきか。日本を始め、米国や英国、シンガポールを中心に活動し、ダークウェブなどハッカーの動向に精通しているサイファーマ社のＣＥＯ、クマル・リテシュ氏によると、ウイル…

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。

公衆衛生の問題を貿易制裁にすげ替える中国

WHO年次総会に先駆け、豪州のモリソン首相は新型コロナウィルスに関する独立調査を求め、WHO高官が病気発生調査のため各国への入国を提案した。これに対し、中国は豪州からの3分の１にあたる生産者からの牛肉輸入を禁止し、大麦に高関税をかけると脅…

社会が落ち着きを取り戻した後、人事は新しい世界…

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その２

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は緊急事態宣言を発令し、対象となる地域の企業に在宅勤務を求めてきた。だが、在宅勤務は中小企業や中堅企業ではかねてから浸透していないために、様々な問題が生じている。そこで前回と今回はその実態や課…

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾

国際社会は、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任ある統治は、台湾の存在を印象付ける結果をもたらした。

「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場

不足する薬剤、足並み揃わぬ霞が関

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客らが下船した後も、船内ではウイルスとの格闘が続いた。防護服を身にまとった特殊清掃員らは、心身をすり減らしながら、黙々と消毒を進めていった。

EUの法的秩序を揺るがす独連邦憲法裁判所の判決

ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策（QE）の一部を違法とする判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。

１国１制度へ転換か？コロナ禍で加速する香港の中…

香港政府を見限った中国

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の張業遂報道官は５月21日夜、記者会見を行い、香港において国家の分裂、転覆などを図る行為を禁じる「香港版国家安全法」を議題にすると明らかにした。「１国２制度」を適用されている香港は、中国とは全…